シンポジウム 平成の大合併を検証し、地方自治のあり方について考える

 

平成11年から平成22年3月まで、国は市町村合併を積極的に推進し、市町村数は3232から1727に減少しました。現在、主な合併から約15年を経過していますが、平成の市町村合併についての検証が必要との声が、地方6団体はじめ各方面から上がっています。
日本弁護士連合会では、市町村合併の実態を明らかにすべく、「合併・非合併市町村」の人口動態等の分析や現地調査を行ってきました。合併がどのような影響をもたらしたのか検証し、今後の地方自治のあり方を考えるシンポジウムを開催します。

 


日時

2019年11月6日(水)13時~17時

場所

弁護士会館2階 講堂クレオA→会場地図

東京都千代田区霞が関1-1-3
※丸ノ内線霞ヶ関駅B1-b出口直結
※大阪弁護士会にてTV中継有り(対象:会員、自治体職員・議会議員)

参加費・受講料

参加費無料・事前申込制

内容(予定)

○基調講演 平成の大合併と持続可能な社会
 内山 節 氏 (哲学者/NPO法人森づくりフォーラム代表理事)


○日弁連からの報告1 合併・非合併市町村の人口動態等の分析


○日弁連からの報告2 現地調査で判明した実態


○パネルディスカッション 
 市町村合併が地域にどのような影響をもたらしたか
  ~今後の地方自治のあり方を考える~
  パネリスト
  太田 昇   氏(岡山県真庭市長)
  立石 隆教 氏(前長崎県北松浦郡小値賀町議会議長)
  関谷 昇  氏(千葉大学大学院社会科学研究科教授)
  小島 延夫 弁護士(東京弁護士会,日弁連公害対策・環境保全委員会委員)  


 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;578KB)

申込方法

事前申込制
※以下URLからお申し込みいただけます(定員:東京開場180名、大阪会場30名)
icon_page.pnghttps://form.qooker.jp/Q/auto/ja/sympo1106/1106gappei/

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

本ページに関するお問い合わせ
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9512

  

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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。また、会場の都合等により、ご参加いただけない場合がございますのでご了承ください。