自治体に求められる内部統制のあり方について~住民に信頼される地方行政を目指して~
2017年(平成29年)の地方自治法改正により、2020年(令和2年)4月から、都道府県および政令指定都市の長においては、内部統制の導入が義務付けられ、その他の自治体の長においては、努力義務とされました。同法においては、当面、財務事務に関する内部統制が求められていますが、自治体に存在するリスクは財務事務に限られるものではありません。また、内部統制を整備・運用すべき必要性は、内部統制の導入が義務付けられている自治体に限られるものでもありません。
そこで、本シンポジウムにおいては、内部統制の導入による意義や限界、近畿圏の自治体に対するアンケートの分析結果等を紹介した後、人口減少社会における内部統制の整備・運用のあり方について、幅広い視点から、異なる規模の自治体の取組やその考え方を紹介するとともに、内部統制の整備・運用に弁護士が関与する場面や意義についても明らかにすることを目的として開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
日時 |
2019年10月21日(月) 13時00分~16時30分 |
---|---|
場所 |
大阪弁護士会館 2階201・202会議室(大阪市北区西天満1-12-5 )
■中継会場(東京) |
参加費・受講料 |
無料 |
参加対象・人数 |
自治体職員の方、地方議会議員の方、弁護士 |
内容(予定) |
◆基調報告
|
申込方法 |
■FAX:03-3580-9888
|
主催 |
日本弁護士連合会 |
共催 |
近畿弁護士会連合会、大阪弁護士会(予定) |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会業務部業務第三課 |
個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。 また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。