自治体に求められる内部統制のあり方について～住民に信頼される地方行政を目指して～

２０１７年（平成２９年）の地方自治法改正により、２０２０年（令和２年）４月から、都道府県および政令指定都市の長においては、内部統制の導入が義務付けられ、その他の自治体の長においては、努力義務とされました。同法においては、当面、財務事務に関する内部統制が求められていますが、自治体に存在するリスクは財務事務に限られるものではありません。また、内部統制を整備・運用すべき必要性は、内部統制の導入が義務付けられている自治体に限られるものでもありません。

そこで、本シンポジウムにおいては、内部統制の導入による意義や限界、近畿圏の自治体に対するアンケートの分析結果等を紹介した後、人口減少社会における内部統制の整備・運用のあり方について、幅広い視点から、異なる規模の自治体の取組やその考え方を紹介するとともに、内部統制の整備・運用に弁護士が関与する場面や意義についても明らかにすることを目的として開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

日時	２０１９年１０月２１日（月）　１３時００分～１６時３０分
場所	大阪弁護士会館　２階２０１・２０２会議室（大阪市北区西天満１－１２－５　） ■中継会場（東京）弁護士会館１７階１７０１AB会議室（千代田区霞が関１－１－３）大阪会場で開催するシンポジウムを、東京会場で生配信します。
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	自治体職員の方、地方議会議員の方、弁護士
内容（予定）	◆基調報告自治体における内部統制の導入・実施における考え方～総務省のガイドラインを踏まえて～伊藤　義文弁護士（千葉県弁護士会） ◆基調講演自治体に期待される内部統制制度と弁護士の役割（仮）寺田麻佑氏（国際基督教大学教養学部准教授） ◆講演自治体の内部統制に関する条例および要綱（試案）正木　順子　弁護士（東京弁護士会） ◆パネルディスカッション自治体に求められる内部統制と弁護士の役割（仮） <パネリスト> ・大畑敦美氏（岐阜市行政部行政課法規係副主幹、弁護士、岐阜県弁護士会）・門野洋平氏（東大阪市市長公室内部統制推進室総括主幹）・その他政令市職員（予定）・伊藤義文弁護士（千葉県弁護士会） <コーディネーター> ・伊藤倫文弁護士（愛知県弁護士会）
申込方法	WEB ■FAX：０３－３５８０－９８８８以下の申込書（PDF）をFAXでお送りくださいチラシ兼申込書 (PDFファイル;387KB)
主催	日本弁護士連合会
共催	近畿弁護士会連合会、大阪弁護士会（予定）
お問い合わせ先	日本弁護士連合会業務部業務第三課（TEL　０３-３５８０-９３３７/ FAX　０３-３５８０-９８８８）

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