シンポジウム「１８歳になるキミたちへ～海外事例から考えるこれからの消費者教育～」

２０２２年４月１日から、成年年齢は２０歳から１８歳に引き下げられることになりました。

成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害を防止・救済するとともに、『消費者市民社会』を実現するためには、実践的な消費者教育の推進が喫緊の課題です。

本シンポジウムでは、諸外国を訪問し、消費者教育の実践例を実際に視察した専門家の方々や日弁連委員より、諸外国の消費者教育の現状や取組をご紹介いただき、これをひとつの切り口として成年年齢の引下げを見据えた消費者教育の在り方を考えていきます。

日時	２０１９年９月２１日（土）　１３時～１６時（１２時３０分開場予定）
場所	弁護士会館２階クレオＡ会場地図（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」Ｂ１-b出口直結）
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます（定員１５０名・先着順）。
内容（予定）	◆報告：大本久美子氏（大阪教育大学教育学部教授）　　　　　「消費者市民を育むドイツ（ヴュルツブルク）の学校教育」 ◆報告：高嶌英弘氏（京都産業大学法学部教授）　　　　　「EUにおける消費者教育の特徴とわが国への示唆」 ◆報告：松葉口玲子氏（横浜国立大学教育学部教授）　　　　　「フィンランドにおける消費者教育と学校教育環境」 ◆報告：江花史郎氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）　　　　　「イギリス・ドイツ視察から考えるこれからの消費者教育」 ◆上記報告者によるパネルディスカッション　コーディネーター：中村新造氏（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）チラシ (PDFファイル;780KB)
申込方法	事前申込不要
主催	日本弁護士連合会
共催	東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会
後援	文部科学省　消費者庁　日本消費者教育学会　公益財団法人消費者教育支援センター
お問い合わせ先	日本弁護士連合会人権部人権第二課 TEL：０３－３５８０－９９５７ FAX：０３－３５８０―２８９６

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