第21回弁護士業務改革シンポジウムのご案内

 

第21回弁護士業務改革シンポジウムを京都市(同志社大学今出川キャンパス)において開催します。前回に続き、開催日は土曜日、会場は大学のキャンパスです。また、新たな試みとして、複数の分科会に参加いただきやすいように半日開催の分科会も設定しました。


多数の皆さまのご参加をお待ちしております。



日時

2019年9月7日(土) 受付開始 9時00分~

  9時30分~10時00分 全体会
10時15分~13時15分 
第1分科会~第6分科会
14時00分~17時00分 
第4分科会~第11分科会、セミナー
                 
(第4~第6分科会は通しで開催)
17時15分~17時45分 
総括会

場所

同志社大学(今出川キャンパス)
  京都市上京区今出川通り烏丸東入
※受付は「良心館」にて行いますので、来場の際は最初に「良心館」1階にお越しください。
東京大学ホームページへ同志社大学ウェブサイト

参加費・受講料

■一般(弁護士でない方): 無料(基調報告書は希望者にのみ2,000円で販売)
※昼食の用意はございませんので、会場周辺の飲食店をご利用ください。

 

■弁護士: 3,000円(資料代込み・昼食費別途)

申込方法

■一般(弁護士でない方)  事前申込不要。 当日直接会場にお越しください。

 

■弁護士 WEB予約システムにてお申し込みください。

  【申込期限:2019年7月31日(水) 8月23日(金)に延長しました

(詳細は、東京大学ホームページへ会員専用ページをご参照ください)

※WEB予約システムによるお申込みがむずかしい場合は、ファクシミリでのお申込みも可能です。詳細は会員専用ページをご覧ください。
※パンフレットは、4月中旬以降、順次会員の皆様に送付される予定です。
※申込期限以降は、会場に直接お越しください。

テーマ
【全体会】 伝統の都から未来を視る~新たな弁護士業務の展開~


【分科会】 (詳細については、下記の「分科会紹介」をご覧ください。)


   10時15分~13時15分

   10時15分~13時15分(前半)・14時00分~17時00分(後半)

  14時00分~17時00分


※分科会・セミナーの進行予定については、添付ファイルをご参照ください。

icon_pdf.gif 分科会・セミナー進行予定(20190828版) (PDFファイル;173KB)


主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 業務部業務第一課
TEL 03-3580-9331
FAX 03-3580-9888
※なお、シンポジウム当日の電話対応はできませんので、ご了承ください。
備考

当日は、手話通訳および小学校3年生以下のお子さんを対象にした臨時保育室を開設いたします。

ご希望の方は、8月23日(金)までに上記問い合わせ先にご連絡ください(手話通訳および臨時保育室についても申込期限を延長しました。)。




個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影をされたくない参加者の方は、シンポジウム当日に担当者にお申し出ください。
また、報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。この点についても、撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。

 

分科会・セミナーの紹介

【10時15分~13時15分】

第1分科会

法律事務所の事業承継について

法律事務所の事業承継の意義は、単なる弁護士の引退方法の一つというに留まりません。円滑な譲渡、合併、連携あるいは廃業を通じて、個人事務所であっても共同事務所であっても、顧客・従業員・経営者をはじめとする関係者の満足度をよリ向上させることができます。

近年、一般企業における事業承継の必要性が叫ばれているのと同様に、法律事務所においても、経営形態を問わず円滑な事業承継・廃業を目指す必要性が高まっており、法律事務所における事業承継の意義や手法を整理検討し、広く共有する機会が求められています。

そこで当分科会では、事業承継を法律事務所に関わる全ての関係者の満足度を向上させる手法と捉え、円滑な承継に必要な安定した経営方法や、法律事務所関係者のQOL向上に繋がる事業承継のノウハウを検討・共有したいと思います。

 

第2分科会

やっときた!もうすぐ実現、e裁判。次はAI考えよう。

電子裁判の実現が目前に迫っています。2018年3月に「裁判手続等のIT化検討会」の取りまとめが発表されました。各地の裁判所でITを用いた模擬裁判が行われ、2019年度中にも現行法制のもとでのe法廷が開始される運びです。当分科会では、電子裁判の現状報告をするとともに、より効果的な電子裁判に向けた課題の抽出と提言を行います。
一方、Alの社会的な利用が拡大しています。それにともなって、Alにまつわる新しい法的課題も指摘されています。Alで用いるデータの取扱いや、秘密保持の範囲など、Alを実施する際に法的な検討を必要とするものが少なくありません。また、弁護士業務におけるAlの活用も視野に入ってきています。当分科会では、Alの利用及び契約等、弁護土に関連する事項について報告します。


第3分科会

自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大

権利保護保険(弁護土費用保険)制度は、発足から17年以上が経過し、LAC年間取扱件数は約4万件となりました。加えて、一般民事事件を対象とする新しい保険も登場し、交適事故以外の分野でも普及が進んでいます。
前回の弁護士業務改革シンポジウム以降も、中小企業向け弁護士費用保険の発売、弁護士費用保険ADRの発足等の様々な動きがありました。今回のシンポジウムでは、これらの成果についての報告はもちろん、昨今注目を集めている自動車の自動運転とそれに伴う法整備状況、そして今後予想される弁護土費用保険の対象範囲拡大について、スウェーデン・ドイツで行った海外調査の報告も交えながら発表します。
本制度が更なる発展を遂げることは、市民の司法アクセス改善に資するとともに、弁護士全体の業務拡大にも直結します。当分科会の報告が、多くの弁護土の業務に寄与するものになることを願っています。

 

【10時15分~13時15分 (前半)・14時00分~17時00分(後半)】

第4分科会

eスポーツの現状と法的課題

ゲームを競技として扱う「eスポーツ」については、2022年アジア競技大会で正式種目化されることが決定し、2019年いきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムでも全国都道府県対抗eスポーツ選手権が行われることが決定しているなど国内外で盛り上がリを見せています。
他方、eスポーツについては、高額賞金が出せるかという景品表示法上の問題、賭博や風営法の問題やスポーツ基本法との関係など法的な課題についてはまだまだ議論が進んでいる状態とはいえません。
そこで、当分科会では、このeスポーツについて、国内の状況や海外の状況を調査した上でその結果を分析し、それを前提に法的課題について検討したいと思います。そして、今後のeスポーツのあり方や、弁護士がeスポーツにどのように関与していくかについても合わせて検討を行う予定です。

第5分科会

行政手続における弁護士の関与業務の展開~健康保険医療、税務、生活保護の現場で~

これまで、弁護士は行政訴訟という形で行政処分に対して関与する場合が多くありました。しかし、行政手続にあってはその処分の速度が速い上、事後的な行政訴訟等の裁判では、その処分を受けた方の救済は極めて限られており、裁判に勝訴しても真の救済という結果・満足を得られない場合が多くあります。保険医指定の取消、課税処分•これに基づく強制徴収、生活保護申請の却下などの例を見れば、事後的な救済では権利の回復が困難な事態が多々あることが分かります。
行政手続自体に弁護士が関与することは、市民・企業の正当な権利を擁護するとともに、弁護士の重要な業務の拡大に繋がります。そこで、行政庁による行政処分を課す手続自体に弁護士が関与し、行政処分がなされる前に、市民・企業の権利を救済する方法を検討していきます。

第6分科会

「事業承継」その先へ~弁護士による事業承継の対応や承継後の事業の維持・発展に向けた弁護士の役割~

わが国の中小企業では、経営者の高齢化が進んでおり、廃業とそれに伴う雇用・技術の喪失が大きな社会問題となっているため、前回シンポジウム(2017年東京開催)で事業承継を取り上げました。しかしながらいまだ道半ばであることから、引き続き事業承継をテーマに分科会を開催することにいたしました。
当分科会では、まず、事業承継における現状の課題を確認するとともに、親族内承継に関する最新の法改正等や第三者承継(M&A)における実務対応などを整理します。その上で、事業承継支援や事業承継後の新しい経営者のもとで事業を発展させるための弁護士の関与のあり方を、事例紹介や経営者・専門家も参加するパネルディスカッションを通じて探ります。

 

【14時00分~17時00分】

第7分科会

事務職員活用の新展開

法律事務所の事務職員の能力向上のための「研修」及び能力認定のための「試験」が定着し、法律事務所内で活躍の場を広げています。
第一部では、優秀な事務職員を活用することによる法律事務所のメリットを分析します。まず、事務職員により事務所の生産性を具体的にどの程度上げることができるのか事務の種類ごとに検討します。次に、生産性以外で期待できる効果も考えます。事例を紹介しながら事務職員活用による法律事務所の力量アップを具体的に検討します。
第二部では、弁護士需要の喚起のために、今の事務職員のための「研修」「試験」を、弁護士の顧客層である市民や企業の窓口の総務・法務担当者などにも積極的に利用してもらえるように発展させることを検討します。弁護土の利用者側に司法による問題解決の意識をもっと持ってもらうことが、問題を解決するために弁護士を利用しようとする意識に繋がるのではないでしょうか。そのための方法を模索したいと思います。

第8分科会

真の企業競争力の強化に向けた企業内外の弁護士実務の在り方

国際化と複雑化の様相をますます深める競争環境の中、日本企業が国際的な競争力を真に維持向上していくためには、法務をはじめ非常に複雑化した高度な専門知識を的確に活用しながらでなければ事業戦略の立案・遂行が困難となる一方、法令違反等の不適切な企業活動を防ぐ予防的な対応も十分に考慮に入れることが不可欠です。
企業のための法務を担う、企業内外の弁護士が、戦略的法務と予防的法務のいわば「コインの両面」において、プロフェッションとしての日本企業への法務支援の在り方を討議します。

 

第9分科会

公金債権管理における弁護士の関与と福祉的配慮

弁護土・弁護土会と自治体の連携は各地で着実に進みつつあり、弁護土が公金債権の管理に関わるケースも増えてきています。
公金債権の管理・回収においては、福祉的な配慮も求められるところですが、この点については従来十分に議論されてきたとは言えません。
そこで、当分科会においては、公金債権の減額•免除の法的根拠を整理した上で、公金債権管理における福祉的配慮のあり方と弁護士が公金債権管理に関わる意義について検討する予定です。


第10分科会

民事信託の実務的課題と弁護士業務

現在、詐欺被害などから高齢者を守るとともに、その資産を有効に活用することなどを目的に、親世代の認知症対策の一つとして民事信託が積極的に活用されています。このように、民事信託に対して社会的な関心が高まっているにもかかわらず、弁護土が業務として関わる機会が少ないという問題点が指摘されています。
当分科会では、信託実務の経験者などとともに、民事信託を弁護士業務とする機会が少ないという原因の分析及びその対策、弁護士が民事信託を業務とする際の理論的及び実務的な課題などについて提案します。
また、弁護士が民事信託を業務とする際の関わり方について、海外の実情も参考に、わが国における弁護士の関わり方に関する一定のモデルや望ましい信託契約書等のあり方などを提案したいと考えています。


第11分科会

「おひとりさま」支援における弁護士の役割

超高齢社会を迎え、「おひとりさま」支援に向けた福祉施策を講じる動きが見られるだけでなく、企業や他士業が商品やサービス提供に力を入れています。
元気なうちに、将来のことを決めたり、適切な人に委ねておきたいという「おひとりさま」の思いは切実です。そして、信頼できる専門家に日常の困りごとを相談できるようにしておきたい、財産管理を委ねたい、施設や病院に入る際の身元保証人をどうするか、遺産の処分を決めておきたい、葬儀や納骨などの死後事務を委ねたいといった思いはその方のライフスタイルを反映して様々です。
「おひとりさま」が最期まで自分らしく生活するため、弁護土がこうした思いに応えた業務を行い、弁護土会がこれを支えることが求められます。当分科会では、ホームロイヤー契約を含む弁護士による多様な実践例を紹介し、弁連などの取組や身元保証問題などの課題から、今後の弁護士に期待される業務の在り方を提案します。


セミナー

国際調停の最新潮流~なぜ解決できるのか、京都で何ができるのか、世界で何が起こっているのか~

日本の調停では裁判になった場合の結論を予測し、それを踏まえ当事者の合意を目指す、「評価型」の手法が主流ですが、世界的には、評価型の手法に加え、可能であれば別の関心事もテーブルに乗せ、調停人が当事者の選択、意思決定を支援するという、「交渉促進型」の手法も広く実践されています。また、守秘義務が厳格に守られ、調停における当事者等の言動、意見等を後の裁判や仲裁手続で利用することが禁止されます。専門的訓練を受けた調停人がこうした手法を用い、訴訟や仲裁になれば莫大な時間と費用がかかるところ、商事調停では、80%の案件で、たった1日か2日で合意に持ち込めるというのです。このような調停を行う場が、昨年11月に、ここ京都の同志社大学でオープンしました。
本セミナーではこのような最新情報をお伝えします。