シンポジウム「事業者の違法な収益を被害者のもとに~日本での違法収益吐き出し法制の実現に向けて」

 

日本国内で多数の被害者を出していたMRI事件(※)について、アメリカでの被害回復手続が進められていましたが、ようやく被害者への配当手続という段階に至りました。


この事件での被害回復に向けた取組を通じて、アメリカでの違法収益吐き出し法制の実情が明らかになりましたが、同様のことが日本国内で発生した場合に、どのように対応できるのかという具体的な素材も得ることができました。本シンポジウムでは、今回の事件に関わった弁護士からの報告を踏まえ、日本での在るべき違法収益吐き出し法制を考える契機としたいと思います。

ぜひご参加ください。


※MRI事件とは:MRIインターナショナルは⽶国内の診療報酬債権を安く買い取って額⾯で回収して利ざやを稼ぐという債権回収ビジネスを展開していると称して、⽇本⼈8700名から額⾯総額1365億円の資⾦を集めました。しかし、実際には、上記ビジネスの実態はなく、詐欺事件であったことが発覚しました。

 


日時

2019年8月2日(金)18時00分~20時00分

場所

弁護士会館17階1701会議室→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) 

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容

【報告】「MRI事件にみるアメリカの違法収益吐き出し法制」
                  五十嵐 潤 弁護士(第二東京弁護士会)


【基調報告】「日本で可能な違法収益吐き出し制度」
                 中川 丈久 教授 (神戸大学法学部)


【パネルディスカッション】「あるべき違法収益吐き出し法制について」
○中川 丈久教授 
○磯辺 浩一氏(特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事) 
○五十嵐 潤弁護士 
○平田 元秀弁護士 (コーディネーター)


 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;351KB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課(TEL 03-3580-9969)

  

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。