シンポジウム「ニッポンの身体拘束―それ、恣意的拘禁ではありませんか?」   

 

私たちは普段何気なく生活していますが、その根底にあるのは、自由に活動できる人身の自由です。  


それが、ある日突然、強制的に病院に入院させられたり、家族と引き離されて収容されたら。犯罪を疑われただけで仕事を失ったり、罪を犯したとしても、更生に必要な縁まで断ち切られてしまったら。このような身体の拘束や処遇は、必要でしょうか。  


国連には、個人の通報を受け、恣意的な拘禁であるかどうかの審査を行う制度があり、日本国内の事案でも利用することができます。  


日本の拘禁の実態を知り、人身の自由について考えるシンポジウムを行います。

 

日時

2019年6月4日(火)  18時00分~20時30分

場所

弁護士会館17階1701会議室→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結) 

参加費

無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます(定員120名)

内容(予定)

第1部 国連の恣意的拘禁に関する通報制度の概要と意義
 (1) 制度概要等説明 戸塚悦朗 人権擁護委員会委員  

 (2) 基調講演 「人身の自由と恣意的拘禁に関する作業部会の活動について」    

    講演者 ホン・ソンピル氏(Mr.Seong-Phil Hong,国連恣意的拘禁に関する

                    作業部会委員・元部会長)


第2部 日本の拘禁に関する実情報告
 (1) 精神科病院における強制入院 /内田 明 第二東京弁護士会所属会員ほか  

 (2) 刑事手続における勾留/星野英一 琉球大学教授

                  金高 望 沖縄弁護士会所属会員  

 (3) 刑事施設関係/海渡雄一 刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行  

 (4) 入管収容関係/児玉晃一 人権擁護委員会特別委嘱委員


第3部 日本国内の拘禁に関するパネルディスカッション                         

 パネリスト
  ・ホン・ソンピル氏(国連恣意的拘禁に関する作業部会委員・元部会長)
  ・山城博治氏(沖縄平和運動センター議長)
  ・池原毅和 日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事
  ・海渡雄一 刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行
  ・児玉晃一 人権擁護委員会特別委嘱委員
  ・長沼正敏 国選弁護本部委員、埼玉弁護士会刑事弁護の充実に関する

          検討特別委員会委員長
 コーディネーター 

  姜 文江 日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員刑事法制委員会委員


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;544KB)

申込方法

事前申込不要

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9957  FAX:03-3580-2896

備考 

第1部については、通訳者による逐次通訳(英語から日本語)がございます。
第2部及び第3部は、基本的には日本語となります。

会場の都合により、定員に達した場合には、ご来場いただいてもご参加いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

また、弁護士の方で、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について5月28日(火)までに所属弁護士会にご確認ください。

  

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。