シンポジウム「外国人受入れ政策の大転換 〜「特定技能」制度開始と弁護士がなしうること〜」

 

近年の日本で暮らす外国人の増加に加え、新たな在留資格である「特定技能」(平成31年4月施行)が創設されたことで、今後、在留外国人の数は一段と増加することが予想されます。  


そこで、政府は、平成30年12月25日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定しましたが、すでに260万超の外国人が日本に暮らしながら、在留外国人に対する教育・福祉・労働面等の政策が十分であるとはいえません。  


本シンポジウムでは、各地の自治体で外国人の共生のための施策をどのように進めていくか、その先進的な例や、今後発生することが予想される問題などについて、基調講演者の毛受敏浩氏(公益財団法人 日本国際交流センター執行理事)にお話しいただき、同センターが設置した「外国人材の受入れに関する円卓会議」で検討中の在留外国人基本法についてもご紹介いただきます。


また、パネルディスカッションを通じて、弁護士が自治体やNGOと協力し、外国人の受入れに伴う法律的な問題についてどのように関与できるかについても皆さんと議論を深めます。


日時

2019年5月16日(木) 18時00分~20時00分  (受付開始17:45)

場所

弁護士会館2階講堂クレオA

(千代田区霞が関1-1-3) 

→会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容

○基調講演

・毛受敏浩氏(公益財団法人 日本国際交流センター執行理事)


○討論

・毛受敏浩氏(上記)

・高貝亮氏(弁護士・公益財団法人静岡県国際交流協会会長)

・甄凱氏(外国人労働者救済支援センター所長)

申込方法

チラシの申込欄に必要事項を記入の上、FAX又はメールにてお申し込みください。

宛先:外国人ローヤリングネットワーク(LNF)事務局(03-5979-2898/LNFinfo2009@gmail.com)

メールの場合、件名は「5月16日シンポジウム」としてください。


<申込締切>2018年5月8日(水) 


icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;156KB)

主催

外国人ローヤリングネットワーク(LNF)

共催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

LNF事務局(LNFinfo2009@gmail.com)