シンポジウム「日米地位協定を検証する！～ドイツ・イタリアと比較して～」

在日米軍への基地の提供や、米軍、米兵や家族らの日本における地位を定めた日米地位協定が、いまクローズアップされています。
日弁連では、２０１４年２月に主要な事項の改定提言を公表しました。また、昨年４月には他国の地位協定の代表的なケースとしてドイツとイタリアの現地調査を行いましたが、これに先立って、沖縄県や琉球新報もドイツ・イタリアの地位協定の内容と実態を調査・取材しています。
日米地位協定は、１９６０年締結以来一度も改定されないまま、基地および米軍には日本の国内法が適用されないとされ、基地への立入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権を大きく制約してきています。しかし、そのような地位協定のあり方は、ドイツ・イタリア等の他国においては決して「当たり前」ではないことが、この間の調査で明らかになってきています。
そこで、このシンポジウムでは、沖縄県と琉球新報の担当者、そして日弁連の三者が調査の成果を一堂に持ち寄り、日米地位協定の内容・運用の問題点を徹底検証し、その抜本的改定を実現する道筋を議論し、今後の指針を探ることとします。

日米地位協定に関する意見書
pdf ドイツ・イタリアのＮＡＴＯ軍（米軍）基地調査報告書

日時	２０１９年５月１１日（土）　１３時００分～１６時３０分（開場：１２時３０分）
場所	弁護士会館２階講堂「クレオ」BC会場地図（千代田区霞が関１－１－３）
参加費	参加費無料
参加対象	どなたでもご参加いただけます。
内容	第１部　ドイツとイタリアの地位協定　調査報告　①島袋良太氏（琉球新報記者）、②沖縄県職員、③日弁連メンバーが、それぞれのドイツ・イタリア調査の結果を報告します。第２部　基調講演とパネルディスカッション　①　基調講演　伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学総合国際学研究院教授）　　　「地位協定の国際比較から見る日本の姿」（仮）　②　現状報告　沖縄、岩国の米軍基地の現状報告　③　パネルディスカッション　各国の地位協定の比較と日米地位協定の問題　　　パネリスト　伊勢﨑賢治氏、島袋良太氏、沖縄県職員、弁護士軍用機騒音、事件・事故、環境汚染など、米軍基地の問題について掘り下げ、ドイツ、イタリアの状況と比較して、日米地位協定の問題を明らかにし、あるべき姿を提言します。チラシ (PDFファイル;5.7MB)
申込方法	事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。
主催	日本弁護士連合会
共催	関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会人権部人権第一課　ＴＥＬ　０３－３５８０－９８１５

日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。