シンポジウム「日米地位協定を検証する!~ドイツ・イタリアと比較して~」

 

在日米軍への基地の提供や、米軍、米兵や家族らの日本における地位を定めた日米地位協定が、いまクローズアップされています。
日弁連では、2014年2月に主要な事項の改定提言を公表しました。また、昨年4月には他国の地位協定の代表的なケースとしてドイツとイタリアの現地調査を行いましたが、これに先立って、沖縄県や琉球新報もドイツ・イタリアの地位協定の内容と実態を調査・取材しています。
日米地位協定は、1960年締結以来一度も改定されないまま、基地および米軍には日本の国内法が適用されないとされ、基地への立入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権を大きく制約してきています。しかし、そのような地位協定のあり方は、ドイツ・イタリア等の他国においては決して「当たり前」ではないことが、この間の調査で明らかになってきています。
そこで、このシンポジウムでは、沖縄県と琉球新報の担当者、そして日弁連の三者が調査の成果を一堂に持ち寄り、日米地位協定の内容・運用の問題点を徹底検証し、その抜本的改定を実現する道筋を議論し、今後の指針を探ることとします。



arrow_blue_2.gif日米地位協定に関する意見書
icon_pdf.gifドイツ・イタリアのNATO軍(米軍)基地調査報告書

 

日時

2019年5月11日(土) 13時00分~16時30分(開場:12時30分)

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」BC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3) 

参加費

参加費無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。

内容

第1部 ドイツとイタリアの地位協定 調査報告
 ①島袋良太氏(琉球新報記者)、②沖縄県職員、③日弁連メンバーが、それぞれのドイツ・イタリア調査の結果を報告します。


第2部 基調講演とパネルディスカッション
 ① 基調講演 伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学総合国際学研究院教授)
   「地位協定の国際比較から見る日本の姿」(仮)
 ② 現状報告 沖縄、岩国の米軍基地の現状報告
 ③ パネルディスカッション 各国の地位協定の比較と日米地位協定の問題
   パネリスト 伊勢﨑賢治氏、島袋良太氏、沖縄県職員、弁護士

軍用機騒音、事件・事故、環境汚染など、米軍基地の問題について掘り下げ、ドイツ、イタリアの状況と比較して、日米地位協定の問題を明らかにし、あるべき姿を提言します。


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;5.7MB)

申込方法

事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

主催

日本弁護士連合会

共催

関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会人権部人権第一課 

TEL 03-3580-9815

  

日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。