セミナー「SDGsと自治体の公共事業」

2015年に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、現在、わが国を始め世界各国で推進されています。そのうち、SDGsの目標16では、法の支配に基づく効果的なガバナンスが持続可能な開発の実現に向けた重要な手段とされるとともに、コミュニティとの協力が重要とされています。
 

そこで、日弁連が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託している条例制定支援研究班から、住民の実効的な参加を保障する「公共事業改革条例案」を提案し、これを題材に、公共事業の計画段階からSDGsが効果的に実現できるような取組について考えるセミナーを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

 

日時

2019年4月17日(水) 13時00分~16時30分

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」Aarrow会場地図

(千代田区霞が関1-1-3) 

参加費

無料

参加対象

自治体職員の方、地方議会議員の方、市民の方および弁護士

内容・講師

(1) 基調講演「公共事業を正常化するためのいくつかの視点」(40分)

講 師:片山 善博 氏(早稲田大学大学院教授)


(2) 問題提起

① 「都市計画道路事業における住民参加」(15分)
   報告者:長谷川 茂雄 氏(道路住民運動全国連絡会幹事)
② 「ダム事業と公共事業評価制度」(15分)
   報告者:嶋津 暉之 氏(水源開発問題全国連絡会共同代表)


(3) 特別報告「SDGsの求めるガバナンス―欧州の事例から」(20分)

報告者:大久保 規子 氏(大阪大学大学院教授)


(4) 報告「公共事業改革条例案について」(20分)

報告者:西島 和 弁護士(公害対策・環境保全委員会委員、東京弁護士会)


(5) パネルディスカッション(90分)
   パネリスト:朝日 ちさと 氏(首都大学東京教授)
          小泉 秀樹 氏(東京大学大学院教授)
          山科 昭宏 氏(埼玉県都市整備部都市計画課長)
          西島 和 弁護士
   コーディネーター:伊藤 義文 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会)


※ 全国の弁護士会へのTV会議配信(弁護士のみ)を予定しています。

申込方法

blankWEBまたはFAX(03-3580-9888)にてお申込いただけます。

pdfセミナー「SDGsと自治体の公共事業」チラシ (PDFファイル;289KB)

申込締切

2019年4月10日(水)

主催

日本弁護士連合会

共催(予定)

公益財団法人日弁連法務研究財団

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課 

TEL 03-3580-9337

備考

会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。
また、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。

  

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