事業再生シンポジウム「事業承継と事業再生を一体で進めるために」
中小事業者の抜本的な再生スキームとして、２０１３年１２月に特定調停手続による新たな運用が開始されました。「経営者保証に関するガイドライン」が策定・公表されたことを受けて、２０１４年１２月に同ガイドラインに基づく保証債務の整理のための特定調停手続の運用も開始され、「特定調停スキーム」により中小事業者の再生や経営者保証人の債務整理が実現される事例が徐々に増えています。
また、近時、中小企業の事業承継が喫緊の課題として注目されていますが、過剰負債を抱えている中小企業にとって、事業承継は経営者保証債務の整理も含む事業再生を実行する機会であり、その逆も同様です。このような場面で、利害の調整に熟達した弁護士が果たすべき役割が大きいと考えております。
そこで、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった中小企業を取り巻くプレイヤー向けに、事業承継と事業再生は表裏で両者は密接に関わる実情や、双方を実現するための弁護士を活用する意義・利点への理解を深めてもらうために、第二会社方式という通例的に行われるスキームを中心的な題材として、実例を交えつつ、本シンポジウムを開催することといたしました。
| 日時 |
２０１９年４月１６日（火） １４時００分～１６時００分 ※１３時３０分受付開始（予定） |
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場所 |
弁護士会館２階 講堂クレオABC （千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結） |
| 参加費・受講料 |
無料 |
| 参加対象・人数 |
先着３００名 |
| 講師 |
弁護士、中小企業支援団体の担当者等（予定） |
| 内容 |
開会挨拶・趣旨説明
過剰債務の会社にとって、事業承継が事業再生の契機となり、事業再生が事業承継の契機となることが多く、事業の承継と再生はまさしく車の両輪で一体で進めていかなければならない課題です。事業の承継と再生を進めていくための手法の特徴や留意点、勘所について、弁護士の立場から詳しく解説します。
事業の再生と承継を一体で進めていくためには、金融調整のための準則型私的整理手続や「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、種々のスキームや手法を駆使することが求められます。今回は、金融調整の経験が豊富なパネリストをお呼びして、再生と承継の円滑な進め方についてディスカッションします。
コーディネーター
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| 申込方法 |
下記、WEBお申込フォームより申込みください。
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| 申込締切 |
４月１５日(月)１５時まで。 参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。 |
| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 業務第一課 |
| 備考 |
会場準備の都合上事前申込みにご協力ください。お申込みいただかなくても当日傍聴は可能ですが、満席の場合にはご遠慮いただく可能性がございます。
当日は、インターネット配信（ＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅ）を予定しております。
■配布資料
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なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
