公開講座「改めて考える社外取締役の役割と責任~改訂後の社外取締役ガイドラインを参考に~」
日弁連は2013年(平成25年)に社外取締役ガイドラインを公表し、2015年(平成27年)および2019年(平成31年)に改訂しました。我が国のコーポレートガバナンスおよび社外取締役をめぐる状況は更に大きく変化しています。コーポレートガバナンス・コード(CGコード)および日本版スチュワードシップ・コードが普及・浸透し、国内の機関投資家の活動が活発となり、議決権の行使基準や行使結果の開示、会社との対話、議決権行使の積極化とこれに伴う反対票の増加が顕著となりました。日弁連は2013年(平成25年)に社外取締役ガイドラインを公表し、2015年(平成27年)及び2019年(平成31年)に改訂しました。我が国のコーポレートガバナンスおよび社外取締役をめぐる状況は更に大きく変化しています。
一方、社外取締役の選任割合が増加し、東京証券取引所上場会社全体では約98.0%が、東証一部上場会社では約99.8%が社外取締役を選任し、社外取締役の選任は一般的となっています。
社外取締役については、選任するかしないかではなく、会社が社外取締役をどう活用するか、社外取締役は自らが何をなすべきかについて正面から取り組む時代となっています。例えば、近時は任意の指名・報酬等の委員会を設置する会社が増えてきましたが、こうした委員会の構築および運用について、会社と社外取締役の双方が理解する必要があります。
こうした中、社外取締役はどのように考え行動すればよいのか、困った時に何を検討すればよいのかについて、社外取締役、現役の機関投資家の運用責任者等の外部講師を迎えて議論します。
日時 |
2019年4月12日(金) 15時00分~18時00分 |
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場所 |
弁護士会館2階講堂「クレオ」 (千代田区霞が関1-1-3) |
参加費・受講料 |
無料 |
参加対象・人数 |
定員500名 |
講師 |
【基調報告】
/株式会社バンダイナムコHD社外取締役/株式会社クボタ社外取締役/
JSR株式会社社外取締役)
シップ責任推進部部長)
社外取締役)
ディングス社外取締役他) |
内容 |
第1部:基調講演「社外取締役ガイドライン改訂の理由と要点」
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申込方法 |
本公開講座は、【事前申込み制】となります。
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主催 |
日本弁護士連合会 |
共催 |
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会 |
後援 |
日本取引所グループ 株式会社東京証券取引所、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク |
お問い合わせ先 |
法制部法制第一課 |
備考 |
テレビ会議中継については、各弁護士会にお問い合わせください。 |
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