公開講座「改めて考える社外取締役の役割と責任～改訂後の社外取締役ガイドラインを参考に～」

日弁連は２０１３年（平成２５年）に社外取締役ガイドラインを公表し、２０１５年（平成２７年）および２０１９年（平成３１年）に改訂しました。我が国のコーポレートガバナンスおよび社外取締役をめぐる状況は更に大きく変化しています。コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）および日本版スチュワードシップ・コードが普及・浸透し、国内の機関投資家の活動が活発となり、議決権の行使基準や行使結果の開示、会社との対話、議決権行使の積極化とこれに伴う反対票の増加が顕著となりました。日弁連は２０１３年（平成２５年）に社外取締役ガイドラインを公表し、２０１５年（平成２７年）及び２０１９年（平成３１年）に改訂しました。我が国のコーポレートガバナンスおよび社外取締役をめぐる状況は更に大きく変化しています。

一方、社外取締役の選任割合が増加し、東京証券取引所上場会社全体では約９８．０％が、東証一部上場会社では約９９．８％が社外取締役を選任し、社外取締役の選任は一般的となっています。

社外取締役については、選任するかしないかではなく、会社が社外取締役をどう活用するか、社外取締役は自らが何をなすべきかについて正面から取り組む時代となっています。例えば、近時は任意の指名・報酬等の委員会を設置する会社が増えてきましたが、こうした委員会の構築および運用について、会社と社外取締役の双方が理解する必要があります。

こうした中、社外取締役はどのように考え行動すればよいのか、困った時に何を検討すればよいのかについて、社外取締役、現役の機関投資家の運用責任者等の外部講師を迎えて議論します。

日時	２０１９年４月１２日（金）　１５時００分～１８時００分
場所	弁護士会館２階講堂「クレオ」　会場地図（千代田区霞が関１－１－３）
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	定員５００名弁護士、社外取締役の就任する企業関係者等、どなたでもご参加いただけます。 ※事前申込み制となります。詳細は「申込方法」をご覧ください。
講師	【基調報告】中込　一洋（弁護士／日弁連司法制度調査会委員）【パネルディスカッション】松田　　譲　氏（元協和発酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）代表取締役社長　　　　　　　　／株式会社バンダイナムコＨＤ社外取締役／株式会社クボタ社外取締役／　　　　　　　　ＪＳＲ株式会社社外取締役）小野塚惠美氏（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱運用本部スチュワード　　　　　　　　　シップ責任推進部部長）中島　好美氏（ヤマハ株式会社社外取締役／イオンフィナンシャルサービス株式会社　　　　　　　　　社外取締役）山口　利昭（弁護士／大東建託株式会社社外取締役／元株式会社ニッセンホール　　　　　　　　ディングス社外取締役他）中西　和幸（弁護士／上場会社社外取締役監査等委員）
内容	第１部：基調講演「社外取締役ガイドライン改訂の理由と要点」第２部：パネルディスカッション「社外取締役の過去と現在：大きく変わった社外取締役への期待と責任」チラシ (PDFファイル;328KB)
申込方法	本公開講座は、【事前申込み制】となります。お席に限りがありますので、WEB申込フォームより、事前にお申込ください。【お申込みはこちらから】 ※定員に達し次第、受付を終了します。
主催	日本弁護士連合会
共催	東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
後援	日本取引所グループ株式会社東京証券取引所、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
お問い合わせ先	法制部法制第一課ＴＥＬ　０３－３５８０－９９８３
備考	テレビ会議中継については、各弁護士会にお問い合わせください。

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当日は、会場での写真撮影および映像撮影があり、撮影した映像・画像は、日本弁護士連合会の広報に使用される可能性がございます。撮影をされたくない参加者の方は、当日、受付にて担当者にお知らせください。