シンポジウム「最低賃金引上げには何が必要か?」諸外国の調査結果を中心に法制度と運用面の課題を探る

 


日弁連では最低賃金の大幅な引上げが貧困問題を解決する上で最も重要な課題の一つと位置付け、「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を毎年表明しているほか、国内各地(青森県、鳥取県、北海道)および諸外国(韓国、アメリカ、イギリス)の最低賃金制度の調査を行ってきました。


今回のシンポジウムでは、これまでの調査結果についての報告をするとともに、そこから浮かび上がった法制度上および運用面での課題について、専門家を交えて議論し、最低賃金引上げの方策を皆様と共に考えたいと思います。ぜひご参加ください!

 

日時

2019年4月4日(木) 18時00分~20時00分(開場17時40分予定)

場所

弁護士会館17階1701ABC会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでも参加いただけます。

内容

プログラム(予定)


◆基調報告「諸外国調査報告と最低賃金引上げの課題」
・日弁連貧困問題対策本部委員


◆パネルディスカッション
【パネリスト】
・脇田 滋 氏(龍谷大学名誉教授)
・山崎 武央 氏 (にいがた青年ユニオン代表)  
・松田 弘子 弁護士(山口県地方最低賃金審議会公益委員、日弁連貧困問題対策本部委員)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;3.8MB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL 03-3580-9501



個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。