家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何か~子どもの養育支援につながる離婚解決の在り方を考える~」

 


近時、養育費、面会交流、子の監護者指定、子の引き渡しなど、離婚をめぐって子の監護に関する調停・審判事件は増加の一途をたどっています。子どもがいる夫婦の離婚紛争は、子どもの生活に心身ともに大きな影響を与え、かつそれは離婚紛争時のみならず将来にわたって子どもの健全な成長を左右する場合もあります。したがって、子どもの将来にわたる養育支援につながる離婚解決プロセスが整備される必要があるとともに、離婚に関与する家庭裁判所や弁護士、行政担当者の専門性が求められます。


その在り方について、離婚の解決に関与する関係者が会して、問題提起と意見交換を行うことを予定しています。
参加費は不要ですので、ぜひご参加ください。

 

日時

2018年12月15日(土) 13時00分~17時00分

場所

弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加対象

どなたでもご参加いただけます。

内容

<第1部 基調報告>

1 「子ども養育支援の必要性と可能性について(仮)ー諸外国の先進的取り組みを参考にして」
 棚村 政行氏(早稲田大学法学学術院教授)
2 「『子の最善の利益』を実現するために法曹関係者に望むこと~面会交流支援団体での支援活動体験から~」
 谷口 勝保氏(元家庭裁判所調査官/公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室面会交流部幹事)
3 「子どもの養育支援に関して弁護士として悩んでいること」
 林 千賀子(沖縄弁護士会/家事法制委員会委員)


<第2部 パネルディスカッション>

1 「離婚時における養育支援」
2 「離婚後における養育支援」
■パネリスト
 戸倉 晴美氏(元裁判官、元弁護士)
 棚村 政行氏(早稲田大学法学学術院教授)
 谷口 勝保氏(元家庭裁判所調査官/公益社団法人家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室面会交流部幹事)
 山崎 朋亮氏(養育費相談支援センターセンター長)
 佐野 みゆき(東京弁護士会/家事法制委員会委員)
■コーディネーター
 櫻井 美幸(大阪弁護士会/家事法制委員会委員)
 本田 正男(神奈川県弁護士会/家事法制委員会委員)


申込方法・参加費

事前申込不要(当日会場にお越しください)

参加費無料


チラシ (PDFファイル;223KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会法制第一課

TEL 03-3580-9881

備考

※当日、ベビーシッター(保育資格者)による、お子様の一時保育サービスをご利用いただけます。希望される方は期限までに以下の連絡先までお申し込みください。
申込み期限:11月30日(金)まで 
連 絡 先 :03-3580-9881(法制第一課)



個人情報取り扱いについての記載:
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