セミナー「国際経済紛争解決に向けたWTOの戦略的活用」

 

近時、米中貿易問題を筆頭に国際通商法が国際的にホットなトピックとなっています。本セミナーでは、経済産業省にて国際通商法を所管する国際経済紛争対策室の方々をお招きし、日本で通商法務の分野において具体的にどのような業務が生じているか、国際ルール上の最新論点に触れつつ解説いただきます。


例:

  ・国家安全保障を理由に米国に貿易制裁を認める米通商拡大法232条措置

  ・外国による不公正な貿易慣行に対して、米国大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置     が取れるとする米通商法301条措置

  ・2017年6月に施行された中国のサイバーセキュリティ法など


また、同国際経済紛争対策室では、任期付職員として外部の法曹人材を積極的に募集・採用しており、職業行政官と一体で任務を遂行しています。本セミナーでは、職業行政官(キャリア官僚)と任期付職員(弁護士人材)の双方にお越しいただき、求められる法曹像についても言及いただく予定です。



日時

2018年12月14日(金)  18時00分~20時00分

場所

弁護士会館17階1702会議室(会議室が変更となりました) →会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象

弁護士、司法修習生、法科大学院修了生、法科大学院生、大学生等

講師

服部桂治(経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室長)

西村祥平(経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室・国際法務室補佐・元弁護士(61期))

内容 

1 講演

2 質疑応答

3 日弁連からの報告等

申込方法 

チラシ兼申込書に必要事項をご記入のうえ、以下日弁連担当事務局宛てにFAXまたはメールにてご送付いただきますようお願いいたします。なお、当日参加も可能ですが、定員になり次第締め切らせていただきます。


icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;364KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 企画部国際課 
TEL 03-3580-9741 
FAX 03-3580-9840

Email international@nichibenren.or.jp

(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)  

備考 

弁護士会とのテレビ会議接続を予定しております。テレビ会議にてご参加を希望される方は、ご所属の弁護士会にご確認ください。



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