公益通報者保護法の抜本的改正に向けて~EU、英国の立法状況に学ぶ~

 


現在、内閣府消費者委員会において、公益通報者保護法の改正に向けた具体的な検討が行われています。


今後、2019年1月以降に報告書の取りまとめが行われ、同年の通常国会にて法改正がなされる見込みです。


このような情勢の中、本年9月末にイギリスおよびベルギーを訪問し、我が国の公益通報者保護法の制定時(2004年)に参考とされたイギリスの公益情報開示法の改正・運用の実情を調査しました。さらに、EU指令案の改正に向けた検討状況の調査を実施しました。

 

本シンポジウムでは、来年の通常国会で法改正が行われる公益通報者保護法の実効性を高めるために通報者保護はどうあるべきか、通報体制の整備等どのような制度設計を提言できるのかなどについて、上記の海外調査の報告を行い、イギリスやEUの立法例も参考にしながら議論し、今後の抜本的な法改正の実現につなげていきたいと考えます。

 

日時

2018年12月13日(木) 18時00分~20時00分(開場17時45分予定)

場所

弁護士会館 17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料 

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます(定員120名)

内容(予定)

第1部 報告

 (1)内閣府公益通報者保護専門調査会の検討状況について 
   林 尚美 弁護士(内閣府公益通報者保護専門調査会委員・大阪弁護士会)
 (2)イギリス・EUにおける公益通報者保護法制の現状
    ① イギリス:出口 裕規 弁護士 (東京弁護士会)
    ② EU:志水 芙美代 弁護士(東京弁護士会)


第2部 パネルディスカッション

 コーディネーター:

    山本 雄大 弁護士(大阪弁護士会)   
 パネリスト:
    ・日野 勝吾氏(淑徳大学准教授)
    ・濱田 正晴氏(オリンパス事件・公益通報経験者)
    ・林  尚美 弁護士(大阪弁護士会)
    ・大森 景一 弁護士(大阪弁護士会)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;212KB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください) ※定員120名

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9910  

FAX 03-3580-2896



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