シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について~住民に信頼される地方行政を目指して~」

 


2017年の地方自治法改正により、2020年4月から、都道府県、政令指定都市においては、内部統制の導入が義務付けられ、それ以外の自治体においても、努力義務が課されました。


ただ、そこで求められているのは、当面は、財務に関する事務に関する内部統制ですが、自治体においては、財務に関する執行以外のリスクも存在しており、当該自治体が抱えるリスクに応じて、内部統制を確立していく必要があります。


総務省における「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」において、2018年7月27日付けで「地方公共団体における内部統制制度の導入・実践ガイドライン(たたき台)」が示されていますが、自治体での取組もまだ十分ではありません。そこで、求められる内部統制の実現に向けて、自治体が何をすべきかを明らかにするとともに、弁護士が関与する場面・意義も明らかにするシンポジウムを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

 

日時

2018年11月19日(月) 13時00分~16時00分

場所

弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象

地方議会議員の方、自治体職員の方および弁護士

内容(予定)

1 基調報告「自治体における内部統制の導入・実施における考え方」(20分)
  報告者:伊藤 義文 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会)


2 基調講演「自治体が目指す内部統制制度と弁護士の役割」(40分)
  講師:寺田 麻佑 氏(国際基督教大学教養学部准教授)


3 講演「自治体の内部統制に関する条例(試案)」(30分)
  講師:正木 順子 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、東京弁護士会)


4 パネルディスカッション(90分)
  「自治体に求められる内部統制と弁護士の役割(仮)」
  パネリスト:

山川 澄人 氏(静岡市総務局コンプライアンス推進課課長)
伊藤 義文 弁護士
安田 和広 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、岐阜県弁護士会)
正木 順子 弁護士

  コーディネーター:

伊藤 倫文 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター外部監査・第三者委員会部会部会長、愛知県弁護士会)


申込方法

icon_page.pngWEB申込フォーム
またはFAX(03-3580-9888)にてお申込いただけます。


シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について」チラシ (PDFファイル;355KB)

申込締切

2018年11月12日(月)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課 

TEL 03-3580-9337

備考

会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。

また、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。



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