少年法の適用年齢引下げに反対するシンポジウム「少年法適用年齢引下げには反対です！」

現在、法務省の法制審議会部会では、少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げるか否かが検討され、仮に引き下げられた場合の１８歳・１９歳の若年成人に対し、これまでと同様の処遇効果を維持できるのかが重要な論点となっています。議論の中では、検察官によって起訴猶予とされた若年成人については、家庭裁判所によって保護観察に付することができるなどとする新しい制度を始め、さまざまな方策が検討されています。しかし、仮にこれらの方策がとられても、現行少年法のもとでの処遇の効果には、遠く及ばないと言わざるを得ません。
　

このような状況で少年法の適用年齢が引き下げられてしまってよいのでしょうか？法制審議会部会での最新の議論を踏まえた緊急シンポジウムを開催します。

日時	２０１８年１１月６日（火）　１８時００分～２０時００分
場所	弁護士会館１７階１７０１会議室会場地図（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ1-b出口直結）
参加費	無料
参加対象・人数	定員１００人。どなたでもご参加いただけます。
内容（予定）	【予定】第１部法制審報告　報告者　　山﨑健一弁護士（神奈川県弁護士会所属）第２部リレー報告：「少年法適用年齢引下げについて」竹中ゆきはる氏（少年院出身者～協力雇用主～保護司）山口由美子氏（西鉄高速バスジャック事件被害者）山下純司教授（学習院大学）伊藤由紀夫氏（元家裁調査官）菱田律子氏（龍谷大学矯正保護課程講師・元浪速少年院長）総括武内謙治教授（九州大学）チラシ (PDFファイル;592KB)
申込方法	事前申込不要
主催	日本弁護士連合会
共催	関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会事務局人権第１課　 TEL　０３－３５８０－９５０２
備考	日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。