すべての戸建住宅に構造計算を!-安全な住宅に居住する権利の実現を求めて-

 

1995年の阪神・淡路大震災以降、欠陥住宅被害が社会問題化して久しいですが、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震等、震災による建物被害は、後を絶ちません。今後発生が確実視されている大規模地震に備え、現行の耐震基準が有効に機能しているか、改めて検討する必要があります。


このような視点から、当連合会は、2017年4月にシンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か?-熊本地震を契機として4号建築物の耐震基準を考える-」を開催し、2018年3月には、「4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書」を公表しました。「4号建築物」は、戸建住宅など小規模建築物で建築基準法令上、構造計算や仕様規定で特例的な扱いを受けています。こうした特例的扱いにより建物の安全性が脅かされていることから、安全な住宅に居住する権利を実現するために法改正の実現に向けた課題とその克服方法等について議論します。


是非ご参加ください。

 

日時 2018年10月18日(木) 17時45分~20時30分(開場予定:17時30分) 
場所

弁護士会館17階1701会議室→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

参加費無料・事前申込不要

内容(予定)

(1) 基調報告「4号建築物の問題点~欠陥住宅被害から~」

神崎 哲弁護士(日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会幹事)

(2) 「プレカット材を用いた木造軸組工法4号建築物に関する研究報告」

村上淳史氏(村上木構造デザイン室代表・一級建築士)

(3) 「4号建築物に対する法的規制の在り方についての検討状況報告」

淡野博久氏(国土交通省住宅局建築指導課長)

(4) パネルディスカッション

 「『4号建築物』に関する建築基準法令の規制の在り方について」
◆パネリスト
淡野博久氏(国土交通省住宅局建築指導課長)
五十田 博氏(京都大学生存圏研究所教授)
蟹澤宏剛氏(芝浦工業大学建築学部教授)
神崎 哲弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会幹事)
◆コーディネータ
吉岡 和弘弁護士 (日弁連消費者問題対策委員会土地・住宅部会幹事)

 

PDFファイルチラシ (PDFファイル;543KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先            日本弁護士連合会 人権部 人権第二課
TEL 03-3580-9932

 

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出下さい。