成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会(第7回)「中核機関における申立支援の在り方と課題」

 



日弁連では、成年後見制度利用促進基本計画に関し、専門家等を講師として連続学習会を開催しています。
 

第7回目となる今回の学習会では、「中核機関における申立支援・後見人支援の在り方と課題」をテーマに取り上げます。
 

基本計画では、中核機関が担うべき具体的機能の一つとして申立支援機能が挙げられていますが、中核機関が申立人等に対し具体的にどのような支援・どこまでの支援を行うかは、明確ではありません。
 

そこで、今回の学習会では、先進地域での申立支援等の内容を参考にしながら、これからの中核機関における申立支援のあり方と課題について考えたいと思います。
 

弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、関係団体担当者等に限らず、市民の皆様にも広く参加いただき、一緒に議論したいと思います。ぜひ、ご参加ください。




日時

2018年10月11日(木)18時00分~20時00分(開場17時45分予定)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。満員の際には、同じフロアのサテライト会場をご案内いたします。

内容(予定)

意見交換
1 申立の現状と問題点
2 中核機関としての申立支援の在り方
3 中核機関としての申立支援の課題

パネリスト

 川井 誉久氏(社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長)

 安藤 亨氏(豊田市役所福祉部職員)

 末長 宏章(日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;696KB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください)
※各地の弁護士会へのテレビ会議中継を希望される会員は、10月3日(水)までに所属弁護士会にご連絡ください。
※手話通訳や要約筆記を希望される場合には、10月1日(月)までに下記問い合わせ先にファクシミリ等でご連絡ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9982
FAX:03-3580-2896



個人情報取り扱いについての記載:
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