第２８回司法シンポジウム「司法における国民的基盤の確立をめざして―司法を強くする４つの取組から考える―」

ここ数年、憲法に関する学者らの意見表明のほか、生活のルールを定めている民法の改正や、夫婦別姓に関する最高裁判所の判決、家族関係に関わる相続法の改正の検討などを通して、人権や司法に関する議論も活発化しています。

日弁連は、２０１６年１１月に開催された　第２７回司法シンポジウムでは「いま、司法が果たす役割とは」と題し、法の支配における司法の役割を議論しましたが、具体的な４つの取組を通して、司法が市民の信頼に支えられて国民的基盤を確立させるためには何が必要か議論します。

今回で２８回目を数える司法シンポジウムへの、多くの皆様からのご参加をお待ちしております。

日時	２０１８年９月２９日（土）　１０時３０分～１７時３０分
場所	弁護士会館２階講堂「クレオ」会場地図（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
参加費・受講料	無料（※弁護士が参加対象となる懇親会は別途、参加費を徴収いたします）
内容	※プログラムは変更となる可能性があります。 ■はじめに　なぜ、いま「司法における国民的基盤」を取り上げるのか[１０時３５分開始予定] ■第１部　具体的な取組から考える～市民と司法がつながる取組～ ①　弁護士任官をすすめる　〔１０時５０分開始予定〕　日弁連は、弁護士から裁判官に任官する、いわゆる「弁護士任官」を積極的に推進していますが、現状は任官者数が伸び悩んでいます。弁護士任官者にインタビューして作成した任官推進DVDを上映しつつ、制度発展の道を探ります。 ②　司法参加を広げる　〔１１時４０分開始予定〕これまで選任された裁判員は約６万人。補充裁判員は約２万人。裁判員経験者の経験を共有し、広めるための各地の活動を紹介しながら、国民の司法参加について考えます。 ③　法教育に取り組む　〔１３時３０分開始予定〕司法の国民的基盤の確立は、法教育が目指す１丁目１番地です。法教育のさまざまな取組を紹介し、模擬裁判選手権が司法の国民的基盤の強化に大いに資することをお伝えします。 ④　市民と司法をつなぐ〔１４時３０分開始予定〕市民と司法の距離を縮めるためには、どうしたらいいのでしょうか。法曹の視点、市民の視点、マスメディアの視点、それぞれから司法を考えます。 ■第２部　パネルディスカッション　「市民が支える司法をめざして」[１５時４０分開始予定] 　　（登壇者）　曽我部　真裕氏（京都大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　宮川　光治氏（弁護士／元最高裁判所判事）　　　　　　　　　豊　　秀一氏（朝日新聞編集委員）
申込方法	【一般の方】　事前申込みは不要です。（直接会場にお越しください）チラシ (PDFファイル;2.2MB)
申込方法	【弁護士会員】　事前申込みが必要です。　参加申込フォーマットから必要事項をご入力いただくか、またはチラシに必要事項をご記入の上、下記ＦＡＸ番号まで送信してください。参加申込フォーマットチラシ (PDFファイル;2.1MB) ≪懇親会申込期限：　８月３１日（金）１７時まで≫ ≪シンポジウム申込期限：　９月２１日（金）１７時まで≫ ※いずれも定員に達し次第、受付を終了します。
主催	日本弁護士連合会　東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会　関東弁護士会連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　法制部法制第一課ＴＥＬ　０３－３５８０－９９７８ＦＡＸ　０３－３５８０－９８９９
備考	※お子様の一時保育サービスについてシンポジウム中、ベビーシッター（保育資格者）によるお子様の一時保育サービスをご利用いただけます。希望される方は、下記期限までに上記担当課までご連絡ください。《申込み期限：８月３１日（金）１７時まで》 ※ベビーシッターの費用・延長保育料等の補助についてシンポジウムの参加のために必要になったベビーシッターの費用又は延長保育料等を５，０００円上限に補助します（３か月以内に要申請）。必要書類・提出先等は以下会員HPに掲載しています。会員用ＨＰ問合せ先　日弁連業務第一課 TEL　０３－３５８０－９８３５