ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて ベースラインスタディ報告会

 



日本政府は、「ビジネスと人権国連指導原則」を実施するための国別行動計画(NAP:National Action Plan)を策定する第一段階として、日本の企業活動における人権保護に関する法制度や取組についての現状を確認するためのベースラインスタディ調査を行ってきました。また、その⼀環としてステークホルダーとの意見交換会が開催され、5つの団体が定期的に参加し、各立場からの報告を行ってまいりました。


この度、上記の5つの参加団体は、より多くの関係者の皆様に、ビジネスと人権に関するNAP策定プロセスおよび今後の課題や機会を知っていただくことを目的として、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催することとしました。


多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。




日時

2018年9月18日(火)18時00分~20時00分

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

※満員の際には、同じフロアのサテライト会場をご案内いたします。

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます(事前申込制・先着200名)

内容(予定)

◆第1部 外務省主催「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」に出席したステークホルダーからの報告と意見の紹介
・長谷川知子氏(一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長)
・逢見直人氏(日本労働組合総連合会会長代行)
・氏家啓一氏(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長)
・黒田かをり氏(ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム副代表幹事/一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事)
・大村恵実(日弁連国際人権問題委員会委員長)


◆第2部 国別行動計画の進捗状況と今後の予定についての報告
 杉浦正俊氏(外務省総合外交政策局人権人道課長)


◆第3部 パネルディスカッション「国別行動計画策定に向けて」
(パネリスト)
・杉浦正俊氏(外務省総合外交政策局人権人道課長)
・長谷川知子氏(一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部長)
・逢見直人氏(日本労働組合総連合会会長代行)
・氏家啓一氏(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長)
・若林秀樹氏(ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事/特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長)
・齊藤誠(日弁連弁護士業務改革委員会委員会委員)
(コーディネーター)
・高橋大祐(日弁連弁護士業務改革委員会委員会幹事)

申込方法

以下のいずれかの方法でお申し込みください(申込期限:2018年9月12日(水))。
icon_page.pngWEB申込みフォームへご入力ください。
②チラシ兼申込書に記入の上、FAX(03-3580-9840)でご送付ください。
icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;288KB)

主催

日本弁護士連合会

共催

一般社団法人日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

お問い合わせ先

日本弁護士連合会企画部国際課
TEL:03-3580-9741
FAX:03-3580-9840



個人情報取り扱いについての記載:
※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本報告会に関する参加人数の確認、ご連絡以外には使用いたしません。