シンポジウム「民事裁判における情報・証拠収集方法の確立に向けて」

裁判の事実解明力を高めていくためには提出されるべき証拠が提出される必要があります。また、証拠が偏在する当事者間においては、証拠を有しない当事者に証拠収集の手段を保障する必要があります。証拠の収集が充実したものであることが、裁判の事案解明力を高め、ひいては裁判を利用する国民の納得、満足につながります。
民事訴訟法施行２０周年の現時点において、拡充の方向で改正されてきた証拠収集制度が、期待された機能を果たしているのか、事案解明力を高めるものとなっているのか、その現状と問題点を明らかにし、証拠収集方法の拡充のための運用上の課題、法律制度上の課題等について考えます。

日時	２０１８年９月４日（火）　１７時４５分～２０時００分（１７時３０分開場予定）
場所	弁護士会館１７階　１７０１会議室会場地図（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます（事前申込不要）。※定員１２０名
内容	■ コメンテーター　畑瑞穂氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　門口　正人氏（弁護士・元名古屋高等裁判所長官） ○　基調報告　　　報告者：津田顕一郎弁護士（民事司法改革総合推進本部／東京弁護士会） ○　分野別報告 ①「弁護士会照会」　報告者：石黒清子弁護士（民事司法改革総合推進本部／東京弁護士会） ②「当事者照会」　報告者：永石一恵弁護士（民事司法改革総合推進本部／東京弁護士会） ③「提訴前証拠収集処分、文書送付嘱託、調査嘱託」　報告者：山岸泰洋弁護士（民事司法改革総合推進本部／東京弁護士会） ④「文書提出命令」　報告者：中嶋　弘弁護士（民事司法改革総合推進本部／大阪弁護士会） ■ コーディネーター　後藤　裕弁護士（民事司法改革総合推進本部／福岡県弁護士会）チラシ (PDFファイル;188KB)
申込方法	事前申込不要、当日直接会場にお越しください。
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　法制第一課ＴＥＬ　０３－３５８０－９８８２

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