院内学習会「カジノ解禁実施法案の成立に反対する」

 

2018年6月19日、特定複合観光施設区域整備法案(いわゆるカジノ解禁実施法案)が衆議院で可決されました。同法案は、日本で初めて民間賭博を公認するものです。


カジノは、24時間営業のギャンブル施設であり、また、一定の金額を預けた顧客に対してはカジノ事業者が貸付けを行うことが予定されているなど、既存のギャンブルと比較しても、さらに依存症を助長するおそれが大きいものです。また、カジノにおける暴力団排除、マネー・ローンダリング対策の実効性についても、疑問があります。本院内学習会では、改めて、これら同法案の問題点を指摘します。
 

さらに、カジノ誘致が検討されている各地域での取組も重要になってきています。カジノを誘致することが、地元にどのような弊害をもたらすのか、「カジノのないMICE」は考えられないのか、ということなどを含めて、各地の取組状況についての報告を得て、参議院における審議では、カジノを解禁することの是非について、改めて、十分かつ慎重に検討される必要があることを訴えていきたいと考えています。 


皆様のご参加をお待ちしております



日時

2018年(平成30年)7月10日(火) 12時00分~13時00分 (11時45分開場)

場所

衆議院第一議員会館多目的室

(東京都千代田区永田町2-2-1)

参加費

参加費無料・事前申込制

参加対象

どなたでもご参加いただけます。 ※定員140名。

内容(予定)

(1)報告:カジノ解禁実施法案の問題点
(2)各地からの報告:カジノの誘致が検討されている各地域での取組の報告
(3)国会議員からのご挨拶
(4)各団体からの報告
※プログラムは変更となる場合がございます。

院内学習会申込方法

◆事前申込制
事前申込制となっております。チラシ兼申込書または下記URLからお申し込みください。


チラシ兼申込書 (PDFファイル;261KB)
【チラシ兼申込書の送付先(FAX): 03-3580-2896 (日弁連人権第二課)】
icon_page.png申込フォーム


◆申込み締切日 2018年7月9日(月)正午
※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込みを行っていただきますよう、お願いいたします。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9508

FAX 03-3580-2896



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