シンポジウム「核兵器禁止条約の早期発効を求めて~核抑止論をどう克服する~」

 


日本弁護士連合会は、1954年の第5回定期総会において、「原子力の国際管理、平和利用、原子兵器の製造、使用、実験禁止に関する宣言」を行い、1978年には日本弁護士連合会独自の「核兵器使用禁止条約案」を発表するなど、核兵器禁止条約締結を求めてきました。そして、去る2017年7月7日、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議にて核兵器禁止条約が採択されました。


しかし、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国である日本は、この条約に参加していません。現在の「核の時代」において、核兵器禁止条約の締結にどのように向き合うべきか極めて重要な問題に直面しており、核兵器のない世界に向けた展望について考えていかなければなりません。


そこで、核兵器禁止条約について、同条約の意義と内容を確認し、核不拡散 条約との関係も考慮しつつ、核兵器禁止条約の採択(日本の署名・批准)に向けて何をなすべきかを検討する必要があります。さらに、核抑止論をどのように捉え、どのように向き合うべきかについて検討するために、本シンポジウムを企画しました。


ぜひ、奮って、ご参加ください。



日時

2018年6月16日(土) 13時00分~17時30分

場所

弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

○基調講演

・山田寿則氏(明治大学法学部兼任講師)
 核兵器禁止条約について
・和田光弘氏(日弁連憲法問題対策本部委員)
 日弁連の取組について
・和田征子氏(日本原水爆被害者団体体協議会事務局次長)
 核兵器の被爆者の立場から


○パネルディスカッション
<パネリスト>

今西靖治氏(外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課長)
大田昌克氏(共同通信社編集委員/早稲田大学・長崎大学客員教授)
川崎 哲氏(ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員)
崔 鳳泰氏(大韓弁護士会日帝被害者人権委員会委員長)
金 竜介(弁護士/在日コリアン弁護士協会理事)


<コーディネーター>

森 一恵氏(日弁連憲法問題対策本部委員)
大住広太氏(日弁連憲法問題対策本部幹事)


※中満 泉 国際連合事務次長からのビデオレターを上映する予定です。


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;836KB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越し下さい)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9510

FAX 03-3580-2896


個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出下さい。