公金検査請求制度の早期実現を目指すための院内学習会

 

日本弁護士連合会は、2000年12月、司法制度改革審議会に「『司法の行政に対するチェック機能』質問項目に対する回答」において、「国の財産上の行為に対しても、住民訴訟と同様の納税者訴訟の制度を創設すべきである」との提言を行い、2005年6月には、その制度を公金検査請求訴訟法案として公表しました。


その後、日本弁護士連合会は、政党その他関係機関に、上記制度の必要性を訴えてきましたが、未だ実現されていません。


この度、改めて本件についての問題点を明らかにし、ご理解をいただくために標記院内学習会を企画いたしました。奮ってご参加ください。



日時

2018年6月14日(木) 16時30分~18時 (開場:16時15分)

場所

参議院議員会館B104号室

参加費等

参加無料・要事前申込(会場の都合上、定員には限りがあります。)

内容(予定)

・日弁連からの報告「公金検査請求訴訟法案の内容および日弁連の取組」
・国会議員からのご挨拶
・学者からの意見
・会計検査院への検査請求代理人の経験を有する弁護士からの報告
・その他住民訴訟代理人弁護士からの報告
チラシ (PDFファイル;276KB)

申込方法

以下の申込フォームから6月12日(火)まで事前にお申込ください
定員に限りがあり、事前申込みがないと当日ご入場いただけない場合がございます。
また、お申し込みいただいた場合でも、会場の都合上立ち見となる場合がございます。予めご了承ください。
お申込はicon_page.pngこちら

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第一課

TEL 03-3580-9881

備考

※報道関係者の方は、上記問い合わせ先までご一報ください。



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