少年法の適用年齢引下げに反対する院内学習会

 

2009年10月28日の法制審議会の法務大臣に対する答申を踏まえ、今国会には、成年年齢を18歳未満に引き下げる民法改正法案が提出されています。
少年法に関しては、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正を契機に、自由民主党は、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることについて検討を行い、同党政務調査会は2015年9月17日「成年年齢に関する提言」を取りまとめました。2017年2月9日の法制審議会総会では、法務大臣から「少年法における少年の年齢および犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する諮問」がされ、新設された「少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会」において、現在議論がされているところです。
そして、同部会では、民法の成年年齢と少年法の適用年齢の関係についても議論がされています。
しかし、民法の成年年齢と少年法の適用年齢は、連動すべき関係にあるのでしょうか。
法制審部会の議論状況や少年法の適用年齢引下げの問題点について、国会議員の方々、市民の皆さんと一緒に考えたいと思います。ぜひご参加ください。



日時

2018年6月12日(火) 12時00分~13時00分(11時30分開場予定)

場所

衆議院第二議員会館1階多目的会議室

参加費

無料

参加対象・人数

140名

内容

①基調講演
 ・羽生 香織 教授(上智大学法学部)
②当事者からの発言
 ・中村 すえこ 氏(女子少年院経験者)
 ・山口 由美子 氏(西鉄高速バスジャック事件被害者)
③日弁連からの報告
④出席議員からの発言

申込方法

要事前申込
チラシ兼申込書 (PDFファイル;648KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL 03-3580-9502



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