成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会(第6回)「市民後見人・親族後見人の支援」

 

日弁連では、成年後見制度利用促進基本計画に関し、専門家等を講師として連続学習会を開催しています。


第6回目となる今回の学習会では、「市民後見人・親族後見人の支援」をテーマに取り上げます。


基本計画では、中核機関が担うべき具体的機能の一つとして後見人支援機能が挙げられていますが、これまで、市民後見人や親族後見人の支援は一部の地域でしか実践されていない現状にあります。中核機関による後見人等の支援については、中核機関が具体的にどのような形で支援を行うかとともに、裁判所と中核機関との連携のあり方も問題となります。


そこで、今回の学習会では、これまで先進的な地域で行われてきた市民後見人や親族後見人の支援の活動を参考にして、これからの中核機関における後見人支援のあり方について考えたいと思います。


弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、関係団体担当者等に限らず、市民の皆様にも広く参加いただき、一緒に議論したいと思います。是非、ご参加ください。

 

日時

2018年5月9日(水) 18時~20時30分(開場17時45分予定)

場所

弁護士会館17階1701会議室  arrow_blue_2.gif会場地図

(東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。満員の際には、同じフロアのサテライト会場をご案内いたします。

内容(予定)

1 基調報告

(1)大阪における市民後見人の支援について

(2)伊賀市社会福祉協議会における親族後見人の支援について                                                               

2 意見交換

市民後見人の支援を参考に、中核機関における親族後見人の支援のあり方を考える


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1912KB)

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください)

※各地の弁護士会へのテレビ会議中継を希望される会員は、4月20日(金)までに所属弁護士会にご連絡ください。

※手話通訳や要約筆記を希望される場合には、4月20日(金)までに下記問い合わせ先にファクシミリ等で御連絡ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9982  FAX:03-3580-2896



日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。