院内学習会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」 

 

本年3月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、既に同法案に関連する実質的な議論が始まっています。


民法の成年年齢の引下げは、日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の制定や選挙年齢の引下げを踏まえたものとされていますが、そもそも成年年齢を選挙年齢と一致させる必要はなく、成年年齢の引下げを行わなければならない意義に乏しいといえます。


一方、未成年者取消権の喪失による若年者の消費者被害拡大のおそれ、親権の対象となる年齢引下げによる自立困難な若年者の困窮の増大や高校教育での生徒指導の困難化、養育費支払終期の繰上げなど、成年年齢の引下げによる多くの問題点が指摘されていますが、その対策は未だ不十分です。さらに、問題点について、一般国民の間での議論や周知もほとんどなされていない状況にあり、法改正を拙速に行うべきではありません。


本院内学習会では、本法案の問題点について広く議論いたします。



日時

2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)
※受付:18時15分まで

場所

衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室

東京都千代田区永田町2-1-2

参加費等

参加費無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。 ※定員125名。

内容(予定)

① 有識者の発言
   坂東 俊矢氏(京都産業大学法学部教授)
② 日弁連からの報告
③ 消費者団体、教育関係者、若年者からの発言
④ 国会議員からのご挨拶

申込方法

事前申込制
本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、以下①、②のいずれかの方法により、必ず事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。

また、定員となり次第、申込みを締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。

事前申込みがない場合、ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。


①WEBからの申込み
icon_page.png申込フォーム

②FAXによる申込み
FAX送信先:03-3580-2896 (日弁連人権部人権第二課宛て)
チラシ兼申込書 (PDFファイル;341KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9512

FAX 03-3580-2896



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日本弁護士連合会では、本院内学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。