公開講座「社外取締役が促す攻めと守りのコーポレート・ガバナンス~改めて読む社外取締役ガイドライン~」

 

日本のコーポレート・ガバナンスの議論は、その時期により変遷してきました。平成22年頃から始まった会社法改正においては、その最中に著名企業の粉飾決算が明るみに出たこともあり、「守りのコーポレート・ガバナンス」に注目が集まりました。その後、通称「伊藤レポート」が公表されると、企業の競争力・収益力を強化するという、「攻めのコーポレート・ガバナンス」に主眼が置かれるようになりました。現在は、複数社で相次いで発覚した「検査資格偽装」や「品質問題」がクローズアップされ「攻めのコーポレート・ガバナンス」ばかり注目してよいのか、という声も上がるようになりました。


一方、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の浸透や国連責任投資原則(PRI)などの普及により機関投資家の投資や議決権行使に対するスタンスも変化するようになり、企業としてもESG投資等の機関投資家の投資行動原則等に注目することが増えてきました。


こうした中、社外取締役はどのように考え、行動すればよいのか、困ったときには何を検討すればよいのか、元経営者でもある社外取締役、社外取締役でありエグゼクティブ人材を紹介する企業の経営者を務める方、弁護士でもある社外取締役、現役の機関投資家の運用責任者を迎え、議論したいと思います。

 

日時

2018年4月13日(金) 15時00分~18時00分

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3) 

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

定員500名
弁護士、社外取締役の就任する企業関係者等、どなたでもご参加いただけます。
※事前申込み制となります。詳細は「申込方法」をご覧ください。

講師

第1部 基調講演
 佐藤 順哉 氏(弁護士/上場会社社外役員)


第2部 パネルディスカッション
 庄田 隆 氏(第一三共株式会社 相談役/宇部興産株式会社 社外取締役/大東建託株式会社 社外取締役)
 鎌田 博光 氏(アムンディ・ジャパン株式会社 運用本部ターゲット・ジャパン運用部長) 
 安田 結子 氏(ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネージング・ディレクター)
 金野 志保 氏(弁護士/株式会社カカクコム 社外取締役/アルフレッサ HD株式会社 社外取締役)
 中西 和幸 氏(弁護士/元上場会社社外取締役・社外監査役)

内容

第1部:基調講演
第2部:パネルディスカッション
【チラシ(PDF)】 (PDFファイル;546KB)

申込方法

本公開講座は、【事前申込み制】となります。
お席に限りがありますので、WEB申込フォームより、事前にお申込ください。


icon_page.png【お申込みはこちらから】
※定員に達し次第、受付を終了します。

主催

日本弁護士連合会

共催(予定)

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

後援

日本取引所グループ 株式会社東京証券取引所、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

お問い合わせ先

法制部法制第一課
TEL 03-3580-9983

備考

テレビ会議中継については、各弁護士会にお問い合わせください。

  

個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。

当日は、会場での写真撮影および映像撮影があり、撮影した映像・画像は、日本弁護士連合会の広報に使用される可能性がございます。撮影をされたくない参加者の方は、当日、受付にて担当者にお知らせください。