シンポジウム「民法改正後の消費者に関わる民事ルールの全体像~消費者契約法、特定商取引法・割賦販売法も踏まえて~」

 

2017年5月に成立した改正民法は、民事私法の一般法に関する120年ぶりの大改正であり、消費者に関わる民事ルールに大きな影響をもたらします。一方で、今回の民法改正で実現しなかった民事ルールもあり、より広範な被害者救済に向けた改正論議の継続が必要です。


本シンポジウムでは、民法改正後の消費者に関わる民事ルールの全体像を、改正民法のみならず、消費者契約法、特定商取引法・割賦販売法も踏まえて俯瞰し、現行法下でどこまで消費者被害の救済が図られているかを再度確認するとともに、今後必要な改正項目はどのようなものかを検討します。

 

日時

2018年4月6日(金) 17時30分~20時00分 (17時15分開場)

場所

弁護士会館17階1701会議室  arrow_blue_2.gif会場地図

(東京都千代田区霞が関1-1-3) 

(地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費など

参加費無料・事前申込み不要

参加対象

どなたでもご参加いただけます

内容

基調講演「民法(債権関係)改正と消費者法」
 鹿野 菜穂子 氏(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)


パネルディスカッション
 鹿野 菜穂子 氏(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
 増田 悦子 氏(公益社団法人全国消費生活相談院協会理事長)
 日弁連消費者問題対策委員会委員3名(予定)


icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;290KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9509

FAX 03-3580-2896


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