シンポジウム「監獄法抜本改正後の受刑者処遇をめぐる判例の動向~刑事被収容者処遇法施行から10年を経て~」

 

明治以来の監獄法に代わり、2005年にいわゆる受刑者処遇法が成立しました。その後、2006年には未決拘禁者の処遇を含むものとして「刑事収容施設および被収容者等の処遇に関する法律(刑事被収容者処遇法)」と改題を含む法改正があった上、2007年6月に同法が施行されました。


同法の施行により、視察委員会の設置、外部交通の拡大等を含む処遇の適正化・透明化が図られ、被収容者の人権保障改善に向けて一定の道筋がつけられることとなりました。


施行後10年余りが経過し、同法に基づく受刑者処遇の在り方をめぐる国賠裁判例が積み重ねられており、日弁連においても裁判例の収集を行うと共に、専門家も交えた分析を開始しています。


今回、各事件弁護団の国賠訴訟における経験を共有して、さらなる被収容者の人権保障および改善に向けた活動の一貫として、本シンポジウム開催を企画しました。


皆様、奮ってご参加ください。

 

日時

2018年3月31日(土) 13時00分~17時00分 (開場12時30分)

場所

弁護士会館17階1701ABC会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口)

参加費

無料

参加対象・人数

120名

内容(予定)

・裁判例のご紹介および意見交換、学者等からのコメント


①名古屋地裁平成18年8月10日判決(性自認による処遇の取扱い)

   佐竹 靖紀(愛知県弁護士会)

②最高裁平成25年12月10日判決(死刑確定者の外部交通)

   石口 俊一(広島弁護士会)

③東京地裁平成29年7月11日判決(養子縁組をした受刑者同士の外部交通)

   小竹 広子(第二東京弁護士会)

④大阪高裁平成25年9月27日判決(受刑者の選挙権)

   大川 一夫(大阪弁護士会)

⑤神戸地裁平成23年9月8日判決(医療(凍死))

   松本 隆行(兵庫県弁護士会)

⑥学者等からのコメント

   葛野 尋之(一橋大学大学院法務研究科教授)

   海渡 雄一(第二東京弁護士会、日弁連刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行)

申込方法 

申込不要 icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;215KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9502

 

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。