シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅻ 消費者概念の内包と外延~脆弱な消費者と中小事業者をめぐって~」

 

近年、消費者取引において、高齢者、若年者など特に配慮を要する消費者(いわゆる「脆弱な消費者」)の保護・支援の必要性が高まりつつあります。同時に、消費者概念を拡張すべきであるとの議論がなされ、また、事業者間の取引において、中小事業者(小規模事業者)を消費者に準じて保護・支援する必要があるとの指摘もなされています。


そこで、本シンポジウムでは、消費者とは何かということを改めて考え、高齢者や若年者の保護・支援の在り方と、中小事業者等の取引法的保護・支援の在り方を考えたいと思います。


ぜひご参加ください。

 

日時

2018年3月17日(土) 13時30分~16時30分 (13時開場予定)

場所

京都弁護士会館 地階ホール →会場

(京都市中京区富小路通丸太町下ル)


※東京の弁護士会館でもテレビ会議システムを使って中継いたします。

弁護士会館17階1703会議室 →会場地図
 千代田区霞が関1-1-3 (地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)


参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容(予定)

【1】  「脆弱な消費者」をめぐるトラブルの現状と課題
    堀川 直資(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
【2】  中小事業者をめぐるトラブルの現状と課題
    京都弁護士会リース規制立法プロジェクトチームほか
【3】  バイナリー講演 「脆弱な消費者と中小事業者をめぐって」
     テーマ① : 「脆弱な消費者」の保護と消費者法
     テーマ② : 消費者概念と中小事業者


《講師》 
谷本 圭子 氏 (立命館大学法学部教授)
宮下 修一 氏 (中央大学大学院法務研究科教授)


icon_pdf.gif配布資料 (PDFファイル;20191KB)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;200KB)

申込方法 

事前申込不要(当日会場にお越しください)

※各地の弁護士会へのテレビ会議中継を希望される会員は、2月26日(月)までに所属弁護士会にご連絡ください。

主催

日本弁護士連合会

共催

近畿弁護士会連合会・ 京都弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9969


 

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。