シンポジウム「養育費の履行確保のため、今、取り組むべき課題―子どもの最善の利益のために」

 

日本弁護士連合会は、2016年11月に「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を取りまとめ、新算定表を公表し、2017年7月に記念シンポジウムを行いましたが、次の課題として、新算定表をいかに普及させるかということとともに、養育費の取得率の向上、すなわち履行確保の問題に取り組むべきことを改めて認識しています。


本シンポジウムは、昨年視察を実施した韓国を中心に諸外国の履行確保制度も参考にしながら、これから養育費の履行確保に向けた具体的な立法提言に取り組む足がかりとするため企画したものです。 

 

日時

2018年3月3日(土) 13時30分~16時30分 (開場予定:13時15分)

場所

弁護士会館2階 講堂クレオA →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。

内容(予定)

1 基調講演

 「ひとり親家庭への支援施策について」

   講演者 度会 哲賢 氏 (厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室長)


2 委員会報告

 (1) 韓国における履行確保制度の実態

 (2) 新算定表公表後の現状について


3 パネルディスカッション

  「養育費の履行確保のため、今、取り組むべき課題―子どもの最善の利益のために」


パネリスト

 犬伏 由子 氏(慶應義塾大学法学部教授)

 西村智奈美 氏(衆議院議員、元厚生労働副大臣)

 道下久美子 氏(横浜市母子寡婦福祉会理事長)

 深堀 寿美(日弁連両性の平等に関する委員会委員)

コーディネーター

 清田乃り子(日弁連両性の平等に関する委員会副委員長)


申込方法

事前申込不要


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;123KB)


※シンポジウム中、一時保育の御利用を希望される方は、2月21日(水)までに、下記の問い合わせ先にお電話で御連絡ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 

TEL:03-3580-9957  FAX:03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。