労働時間法制を考える院内市民学習会の開催について

 

政府は、2013年6月14日に、「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進め、本年の通常国会において、労働基準法改正法案を含めた「働き方改革関連法案」が提出される見通しです。


労働基準法改正法案は、長時間労働の実効的な抑制策が曖昧なままに、一定の労働者について、使用者による労働時間管理義務を免除し、かつ、いわゆる残業代の支払さえも免除しようとするものであり、経済的負担により長時間労働を間接的に抑制しようとしてきた我が国の労働時間規制の歴史に逆行するものです。労働法制の行き過ぎた規制緩和は、労働者の権利確保の観点から極めて問題が多いと言えます。


日本弁護士連合会は、2016年11月24日付け「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」等を公表し、労働者の命、生活および健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきたところです。本学習会では、みなさんと一緒に「あるべき労働時間法制」について考えたいと思います。
ぜひご参加ください。

 


日時

2018年2月28日(水) 18時00分~19時45分(17時30分開場予定)

場所

衆議院第二議員会館1階 多目的会議室

 (【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)

参加費

無料

参加人数

定員140名

内容

1 来賓挨拶

2 日弁連からの報告

3 基調講演 川人 博 弁護士(東京弁護士会)

4 当事者・会場からの発言

5 取材に基づく現場報告 東海林 智 氏(毎日新聞記者) 

申込方法

事前申込要

※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896) 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;231KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL:03-3580-9501


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