生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会の開催について

 

生活扶助基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減する予算案が、現在国会で審議されています。基準額が上がる世帯もあるものの、都市部の単身世帯等を中心に約7割の世帯が引下げとなり、児童養育加算(3歳未満)や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響がある内容となっています。  


多くの低所得者施策の基準とも連動する「ナショナル・ミニマム」である生活保護基準の相次ぐ引下げに対しては、日本弁護士連合会だけでなく多くの専門職団体等も反対の声をあげています。何が問題か、問題意識を共有するために院内集会を開催します。


多くのご参加をお待ちしています。

 

日時

2018年2月26日(月)11時30分~14時00分(開場予定:11時00分)

場所

参議院議員会館B107号室

(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)

参加費

無料

参加対象

定員100名

内容(予定)

①基調講演(「2018年度生活保護基準引下げ、なにが問題か。」)

  岩永理恵氏(日本女子大学准教授) 

②当事者の方々の声  

③諸団体(日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、他)からのリレートーク  など

申込方法

事前申込要

※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896) 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;279KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課 

TEL 03-3580-9857

個人情報取り扱いについての記載:

※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本院内集会の参加者の把握及び事務連絡の目的以外には使用いたしません。

※日本弁護士連合会では、本院内集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。