第3回「公金債権の放棄・減免に関するセミナー」

 

日本弁護士連合会の法律サービス展開本部自治体等連携センターでは、自治体職員の方および弁護士を対象として、公金債権の放棄・減免に関するセミナーを昨年度に引き続き開催することといたしました。


自治体の公金債権については、適正な「回収」のみならず、適正な「放棄・減免」を実施することが重要です。回収を継続するべきではない債権について管理・回収を実施し続けることは、無駄なコストの発生となるばかりか、回収可能性が高い債権に関する管理・回収が疎かになりかねません。また、生活困窮者を理由とした滞納に対する本質的な解決方法の1つである「生活困窮者の自立支援業務」を妨げかねません。


本セミナーでは、「放棄・減免」にスポットライトを当て、不納欠損処分に関する講義のほか、自治体で公金の債権管理業務を担当されている方が実際に不納欠損処分で悩んだ具体例を踏まえつつ、ケーススタディーを行います。自治体職員の方および弁護士は奮ってご参加ください。

 

日時

2018年2月23日(金)13時00分~17時00分

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」

arrow_blue_2.gificon_page.png会場地図

参加費

無料

参加対象

自治体職員の方、弁護士

内容

■講義1

不納欠損処分に関する解説

講師:西尾 政行 弁護士(東京弁護士会所属、法律サービス展開本部自治体等連携センター公金債権部会委員) 

 

■講義2

不納欠損処分に関するケーススタディー

講師:法律サービス展開本部自治体等連携センター公金債権部会委員

本セミナー開催に当たって自治体職員の方から事前にご提供いただいた「不納欠損処分で悩んだ具体例」等についてケーススタディーを行います。

 

参加申込方法

申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はWeb申込フォームでお申し込みください。

【参加申込期限:2018年2月2日(金)】
※締切後に参加を希望される場合はお問い合わせください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;193KB)

icon_page.pngWeb申込フォーム

 

自治体職員の方からの事前質問の受付

自治体職員の方からは、本セミナー開催に先立ち、「不納欠損処分で悩んだ具体例」を質問として受け付けます。「事前質問の受付に関するご案内」および記入例をご参照の上、「事前質問票」でお寄せください。

【事前質問受付期限:2018年1月19日(金)】

 

icon_pdf.gif事前質問受付に関するご案内 (PDFファイル;137KB)

icon_word.gif事前質問票  (Wordファイル;18KB)

icon_pdf.gif事前質問票(記入例) (PDFファイル;222KB)

 

主催 日本弁護士連合会
後援 総務省(予定)
問い合わせ先

日本弁護士連合会 業務部業務第三課
TEL:03-3580-9963
FAX:03-3580-9888


個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会又は日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本弁護士連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。