セミナー「公共施設の再編と住民の合意形成のあり方~住民の直接参加の制度化の実効性~」

 

全国の自治体では公共施設の再編や多機能化を進める取組が進められています。公共施設は住民が利用する施設ですので、その決定に当たっては、住民の十分な合意形成手続が欠かせません。
 

自治体は、住民が選挙した首長と議会によって、意思決定する二元代表制が基本です。しかし、自治体の意思決定過程に、住民が直接に参加することは当たり前になってきました。
 

「代表民主制」と「住民参加という直接民主制的要素」との相互関係について、日弁連が日弁連法務研究財団に委託している条例制定支援の研究班から提案する「公共施設の設置等に関する合意形成手続条例案」を題材とし、また、高知県大川村に端を発して関心を呼んでいる「住民総会」の議論とも関連付けながら、住民の意思反映のあり方について議論するセミナーを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。


日時

2018年2月21日(水) 10時00分~16時00分

 (休憩:12時00分~13時20分(予定))

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」BC→会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

地方議会議員の方、自治体職員の方、市民の方および弁護士

内容

【講演1:自治体の政策への住民の直接参加と代表制】(40分)

講 師:金井 利之 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

【講演2:住民の合意形成とその正統性】(40分)

講 師:関谷 昇 氏(千葉大学法政経学部教授)

【講演3:公共施設の設置等に関する合意形成手続を定める条例案】(40分)

講 師:伊藤 義文 弁護士(日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会)

【講演4:住民総会のあり方】(40分)

講 師:常谷 麻子 弁護士(大阪弁護士会)


【パネルディスカッション】(120分)

    パネリスト:金井 利之 氏

毛利 透 氏(京都大学大学院法学研究科教授)

佐藤 稔 氏(多摩市企画政策部施設政策担当部長)

伊藤 義文 弁護士

コーディネーター:幸田 雅治 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長、第二東京弁護士会)


※ 全国の弁護士会へのTV会議配信(弁護士のみ)を予定しています

申込方法

WEB申し込みフォーム


またはFAX(03-3580-9888)にてお申込いただけます。


チラシ (PDFファイル;269KB)

申込締切

2018年2月14日(水)

主催

日本弁護士連合会

共催

公益財団法人日弁連法務研究財団

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 業務部業務第三課 

TEL 03-3580-9337

備考

会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。
また、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。 


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