第15回「高齢者・障がい者権利擁護の集い」のご案内     

 

我が国は、国連の障害者権利条約を2014年(平成26年)1月に批准しましたが、国連障害者権利委員会一般意見書1号は、同条約12条に基づき、「代行意思決定制度」を否定しており、現行成年後見制度の成年後見類型と保佐類型については、条約と意見書が求める「支援付き意思決定制度」に抵触する疑いがあるとされています。


このような流れの中、日本弁護士連合会は、2015年(平成27年)の人権擁護大会において、意思決定支援制度の法整備を求める旨の宣言をいたしました。また、2016年(平成28年)には、成年後見制度利用促進法が施行され、2017年(平成29年)3月に、この法律を受けた成年後見制度利用促進計画が閣議決定され、この利用促進計画の中に、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」として、意思決定支援の重視が盛り込まれています。


このような近時の動向を踏まえ、成年後見人や福祉関係者等の高齢者・障害者の権利擁護に携わる者が、現行の成年後見等の制度の下、本人の法的権利主体性を再確認し、意思決定支援を踏まえた本人主体の権利擁護をどのように実践すべきか、深く議論・考究すべく企画しました。ぜひ、ご参加ください。


申込等詳細につきましては、以下に掲載の案内チラシをご覧ください。


 icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.4MB)


東京三弁護士会多摩支部のホームページにもチラシ等が掲載されています。

日時

2018年2月2日(金) 13時00分~17時30分

場所

オリンパスホール八王子
 (
東京都八王子市子安町4-7-1サザンスカイタワー八王子 4F

参加対象 どなたでも参加いただけます
主催 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京弁護士会多摩支部、第一東京弁護士会多摩支部、第二東京弁護士会多摩支部
問い合わせ先

東京三弁護士会多摩支部

TEL 042-548-3800