シンポジウム「お買いもので世界を変える~消費者市民社会の到達点とこれから~」

 

2012年12月に施行された消費者教育の推進に関する法律(消費者教育推進法)は、その中核に「消費者市民社会」の実現を掲げました。それから5年。「消費者市民社会」の考え方は、行政や専門家には一定の広がりをみせてきましたが、国民一人ひとりにはどのように広まっているのでしょうか。
このシンポジウムでは、「そもそも消費者市民社会って何?」、「どうしてお買いものが世界を変えるの?」という出発点から始め、「消費者市民社会」の実現へ向けた取組の到達点を確認するとともに、「消費者市民社会」のさらなる広がりをめざす取組の方向性を考えます。

 

日時

2017年12月14日(木) 17時45分~20時30分(開場予定 17時30分)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

参加無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

※定員120名

内容(予定)

◆挨拶 西村 隆男 氏(横浜国立大学名誉教授)


◆講演 東 珠実 氏(椙山女学園大学教授、消費者教育推進会議会長、日本消費者教育学会会長)
  「消費者市民社会の到達点と今後の課題~推進法施行から5年」
 


◆報告 カライスコス アントニオス 氏(京都大学准教授)
  「法学の視点からみた消費者市民社会」


◆報告 柿野 成美 氏(公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員)
  「消費者市民社会の広がり~全国の実践現場から~」     


◆報告 末吉 里花 氏(一般社団法人エシカル協会代表理事)
  「消費者市民社会を拓くエシカル消費」


◆報告 江花 史郎 会員(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)
  「日弁連の取組(自治体への視察を踏まえて)」


◆上記講演者・報告者によるパネルディスカッション 
 コーディネーター:中村 新造 会員(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

 チラシ (PDFファイル;464KB)


申込方法

事前申込不要

主催

日本弁護士連合会

共催

東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会

後援

文部科学省 消費者庁 日本消費者教育学会 公益財団法人消費者教育支援センター 一般社団法人エシカル協会 一般社団法人日本エシカル推進協議会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 

TEL 03-3580-9512  


日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。