院内学習会「カジノ解禁(実施法の制定)に反対する」 

 

2016年12月15日未明「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」という。)が成立しました。
 

法案および、本年7月31日に公表された特定複合観光施設区域整備推進会議における同会議取りまとめにおいては、2017年内をめどにカジノを設置するための詳細な法整備が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受け、国が認めた場合にその区域にカジノを含んだ「IR」が開設されるとされています。
 

日本弁護士連合会は、これまで意見書および3つの会長声明において、繰り返しカジノ解禁推進法に反対する旨の意見を述べてきました。また、上記取りまとめに対しても、本年8月23日付け意見書において、この取りまとめの内容ではカジノ解禁に伴う弊害は除去されず、解禁することに反対し、この法律は廃止するべきである旨の意見を表明しております。
 

本学習会において、実施法上の問題点、実施法についての懸念を共有することにより、幅広く、カジノ解禁の問題点を明らかにしていきたいと考えています。


皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2017年12月5日(火)17時00分~18時30分(開場16時45分)

場所

参議院議員会館1階101会議室

(東京都千代田区永田町2-1-1)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます(事前申込制)。 ※定員100名

内容(予定)

(1)報告(予定)

  鳥畑 与一氏(静岡大学教授)

  依存症当事者から

(2)国会議員からの御挨拶

(3)各消費者団体からの報告


※プログラムは変更となる場合がございます。


申込方法 

事前申込制
 WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書からお申し込みください。


icon_page.pngWEB申込フォーム

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;281KB)


【チラシ兼申込書の送付先(FAX): 03-3580-2896 (日弁連人権第二課)】


※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込みを行っていただきますよう、お願いいたします。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

 

主催

日本弁護士連合会 

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9508

FAX 03ー3580-2896


個人情報取り扱いについての記載:

※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本集会の参加者の把握および事務連絡の目的以外には使用いたしません。