連続シンポジウム 「地域で防ごう! 消費者被害in 宮城」

 

高齢の方の消費者トラブルが増加しています。電話勧誘によるものや訪問販売によるものが目立ちますが、架空請求やインターネット通販などのトラブルも少なくありません。また、最近では、振り込め詐欺や還付金詐欺が急増しています。


一人暮らしや夫婦のみの世帯の方が増えていくなか、消費者被害の予防と救済のための地域での取組が重要になってきています。本シンポジウムでは、これからの消費者被害の予防と救済のあり方を考え、宮城県内および全国各地での様々な取組を紹介していきます。


ぜひ、ご参加ください。


日時

2017年11月25日(土) 13時15分~16時00分

場所

仙台弁護士会館4階 (→会場地図

仙台市青葉区一番町2 丁目9ー18


参加費

参加費無料・申込み不要

内容

○基調講演

被害防止のための方策や今後の取組課題について

講師 国府 泰道 氏 (日弁連消費者問題対策委員会幹事)


○報告/各団体の取組

・高齢者の消費者被害の現状と実例

・大崎市による不招請勧誘禁止のステッカー作成・配布、その効果

 佐々木 真知子 氏 (大崎市消費生活相談員)

・宮城県警の取り組み状況

・消費者被害と特定商取引法、消費者契約法

     髙島 梨香 氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員/仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会委員)


○意見交換



 チラシ (PDFファイル;500KB)


主催

仙台弁護士会、日本弁護士連合会

共催

東北弁護士会連合会、福島県弁護士会、山形県弁護士会、岩手弁護士会、秋田弁護士会、青森県弁護士会、一般社団法人日本消費者協会、一般社団法人全国消費者団体連絡会、公益社団法人全国消費生活相談員協会、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、主婦連合会、全国青年司法書士協議会、全国消費者協会連合会、全国消費者行政ウオッチねっと、全国地域婦人連絡協議会、日本司法書士会連合会、日本生活協同組合連合会、日本退職者連合、労働者福祉中央協議会

後援

消費者庁、独立行政法人国民生活センター、宮城県、仙台市、宮城県警察本部、公益財団法人全国防犯協会連合会、公益財団法人全国老人クラブ連合会、社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国自治会連合会、全国民生委員児童委員連合会、宮城県司法書士会、(公社)全国消費生活相談員協会東北支部、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会東北支部、宮城県労働者福祉協議会、宮城県生活協同組合連合会、宮城県地域婦人団体連絡協議会、特定非営利活動法人仙台・みやぎ消費者支援ネット、(公社)宮城県防犯協会連合会、仙台市防犯協会連合会、公益財団法人宮城県老人クラブ連合会、(公社)仙台市老人クラブ連合会、(社福)宮城県社会福祉協議会、(社福)仙台市社会福祉協議会、宮城県民生委員児童委員協議会、仙台市民生委員児童委員協議会、仙台市地域包括支援センター連絡協議会、宮城県退職者連合、宮城県自治会連合会、仙台市連合町内会長会、宮城県消費者団体連絡協議会、消費者市民ネットとうほく、みやぎ青葉の会

お問い合わせ先

仙台弁護士会 

TEL 022-223-1001

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9507