成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会(第3回)「成年後見制度と意思決定支援」

 

日弁連では、成年後見制度の改善・改革に向けて、専門家等を講師として連続学習会を開催することを企画し、本年7月5日に第1回を、9月6日に第2回の学習会を開催しました。


今回の学習会では、「成年後見制度と意思決定支援」をテーマに取り上げます。


意思決定支援に関しては、成年後見制度利用促進基本計画等で、意思決定支援や身上配慮を重視した成年後見業務の在り方、意思決定支援の質の確保のための手順、運用指針の策定のほか、本人による意思決定が困難な場合の対応方法等が課題として指摘されています。


弁護士である会員だけでなく、司法書士や社会福祉士等の専門職、福祉関係者等をはじめ、市民の皆様にも広く参加いただき、一緒に議論したいと思います。ぜひ、ご参加ください。

 

日時

2017年11月6日(月) 18時00分~20時30分 (開場17時45分予定)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

千代田区霞が関1-1-3 (地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。手話通訳および要約筆記をご用意する予定です。満員の際には、同じフロアのサテライト会場をご案内いたします。

内容(予定)

基調報告1 「意思決定支援をめぐる日本と海外の動向について -ガイドラインを読み解く-」(仮)

  水島俊彦 氏(弁護士、日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員)

  

基調報告2 「障害者権利条約が英国意思決定能力法(MCA)に与える影響について」(仮)

  児玉洋子 氏(弁護士、2015年度英国エセックス大学客員研究員)


基調報告3 「意思決定支援と成年後見人の関わり -最善の利益原則から意思と選好原則へ-」(仮)

  名川 勝 氏(筑波大学人間系障害科学域講師、 NPO法人PACガーディアンズ理事長)


パネルディスカッション 

「成年後見人は意思決定支援にどのように関わるか?」


 

icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;1.2MB)


申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください)

※各地の弁護士会へのテレビ会議中継を希望される会員は、10月23日(月)までに所属弁護士会にご連絡ください。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9982 
FAX 03-3580―2896


個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。