シンポジウム「技能実習制度の問題点とあるべき外国人労働者受入れ制度~韓国雇用許可制の調査を踏まえて~」 

 
技能実習法の施行が、本年11月1日に迫っています。

技能実習制度については、従来から、国際貢献という制度目的と実態の乖離、人権侵害、労働関係法令違反、中間搾取、保証金・保証人・違約金といった様々な問題が指摘されてきました。しかしながら、同法は、制度の構造に根本的な変更を加えるものではなく、上記問題への対処策として、はなはだ不十分と言わざるを得ません。

 

そこで、本シンポジウムでは、同制度の問題点を再確認した上で、実習生および介護労働者の現場からの各報告を行います。さらに、同制度に代わる、あるべき外国人労働者受入制度を検討するため、その一つのモデルとなる韓国の雇用許可制について、日本弁護士連合会が実施した現地調査の結果を踏まえ、報告を行います。

奮ってご参加ください。

 

日時

2017年10月30日(月) 18時00分~20時00分

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料

参加費無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

※定員120名(先着順) 

内容

技能実習制度の概要・問題点について

髙井 信也(弁護士)

実習生からの相談事例・労働組合による支援について

栄   敏彦(ものづくり産業労働組合JAM 組織グループ長)

介護分野の外国人労働者について

平井 辰也(EPA看護師介護福祉士ネットワーク代表)

韓国の雇用許可制について

呉    学殊(独立行政法人 労働政策研究・研修機構研究員) 

雇用許可制現地調査の報告

大坂 恭子(弁護士)


 チラシ (PDFファイル;458KB)

申込方法

事前申込み不要。ただし、所属する弁護士会よりテレビ会議での参加を希望する弁護士は、10月26日(木)までに下記お問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課 

TEL 03-3580-9483


個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。