第20回弁護士業務改革シンポジウムのご案内

 

第20回弁護士業務改革シンポジウムは、東京都(東京大学本郷キャンパス)で開催されます。今回のシンポジウムでは、9つの分科会及び1つのセミナーが開催されます。

また、多数の皆様に参加していただくために、今回は開催日を土曜日とし、会場も東京大学のキャンパスで実施します。


多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

 

日時

2017年9月9日(土) 受付開始 9時00分~
  10時00分~10時30分
 全体会(前半・於 安田講堂)
  10時45分~16時45分 分科会(セミナーのみ 14時00分~16時00分)
  17時00分~18時15分 全体会(後半・於 安田講堂)

場所

東京大学(本郷キャンパス)
東京都文京区本郷7-3-1
※受付は安田講堂にて行いますので、来場の際は、最初に安田講堂にお越しください。
東京大学ホームページへ東京大学ホームページ

参加費・受講料

■一般(弁護士でない方)  無料(基調報告書は、希望者にのみ2,000円で販売)
※昼食の用意はございませんので、会場周辺の飲食店をご利用ください。

 

■弁護士  3,000円(資料代込み。昼食費別途)

申込方法

■一般(弁護士でない方)  事前申込不要
※当日直接会場にお越しください。

 

■弁護士  パンフレット末尾の「FAX申込書」、または、パンフレット記載の「WEB予約システム」にてお申し込みください(詳細は、会員専用ホームページへ会員専用ホームページをご参照ください。)。
※パンフレットは、4月以降、順次会員の皆様に送付される予定です。
※申込期限(7月31日)以降は、会場に直接お越しください。

テーマ
【全体会】 「新時代に求められる弁護士の使命と役割」
  • 利用者の立場に立った業務の充実・拡大を目指して
【分科会】 (詳細については、下記の「分科会紹介」をご覧ください。)
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 業務部業務第一課
TEL 03-3580-9967
FAX 03-3580-9888
※なお、シンポジウム当日の電話対応はできませんので、ご了承ください。
備考 当日は、手話通訳及び未就学児を対象にした臨時保育室を開設いたします。
ご希望の方は、7月31日(月)までに、上記問い合わせ先にご連絡ください。


個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影をされたくない参加者の方は、シンポジウム当日に担当者にお申し出てください。
また、報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。この点についても、撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出てください。

 

分科会の紹介

第1分科会

企業経営とジェネラルカウンセルの役割

欧米では、上場企業に弁護士資格を有し高度な専門家責任を負う者が、自らも経営陣の一員として経営に参加しつつ法務部門を統括し、企業内での強い権限や発言力を有する、「ジェネラルカウンセル(GC)」が設置される例が一般的ですが、日本企業での設置例は、未だ少数に留まっています。

当分科会では、国内外の現状を紹介しつつ、複雑化する企業経営環境下において、GCが経営責任の遂行のために果たし得る役割を議論し、日本においてGC制度を根付かせるための諸課題を検討します。

 

第2分科会

スポーツ新時代に求められる弁護士の使命と役割
~今、なぜサステナビリティなのか。東京オリンピック・パラリンピックを前に考える~

スポーツ界では、2012年にIOCが“SUSTAINABILITY THROUGH SPORT”を発行する等、ビジネスの分野と同様、持続的な発展のために何をすべきか、を考えなければならない時代にあります。

イベント主催者や競技団体だけでなく、スポンサーやサプライヤー等イベントに関わる企業も含め、国際的な人権感覚を共有することが求められています。弁護士は、関連するサステナビリティに関するガイドライン等を理解した上での正しい人権感覚に基づいた正確な判断が求められます。

当分科会では、持続可能なスポーツイベントを実現するために必要な弁護士の役割を論じるとともに、スポーツ界に求められる国際的な人権感覚とは何か、について考えます。

 

第3分科会

近未来の法律事務所
~e裁判による後見・破産、電子契約等~

当分科会では、電子裁判手続の導入のメリットを分かりやすくビジュアル化します。即ち、多数の債権者が関わり手続が煩瑣な破産手続や、手続が長期化しがちであり、関連書類が堆積する成年後見手続を題材に、実際に裁判所の事件管理に用いることを念頭に置いたシステムを準備しています。当日は、このシステムを用いたデモンストレーションを通じて、電子裁判手続による手続事務の省力化、費用節約の効果を具体的に明らかにし、わが国での電子裁判手続の導入を提言します。

また、各種電子機器やサービス、ITインフラについて紹介し、その活用が弁護士の日常業務の効率化やサービスの向上にどのように寄与し得るかを探ります。

 

第4分科会

弁護士紹介制度のあるべき姿

当分科会では、①米国カリフォルニア州の弁護士会を訪問し、弁護士紹介サービスについて調査した結果の概要報告(弁護士紹介サービスの合法化、弁護士紹介サービスについての認証制度の導入、郡弁護士会における相談者に対する非営利の認証弁護士紹介サービスの実施)、②弁護士紹介制度の存在意義、弁護士紹介の在り方等についての日米比較、③弁護士検索サイトを運営する弁護士紹介業者に対する認証制度の検討状況の報告、④今後の日本における弁護士紹介制度の在り方の提案等を行います。

 

第5分科会

新時代における小規模法律事務所の経営ノウハウ
~事務所経営のビジネスモデルを探る~

法律事務所にとって、クライアントや弁護士・事務職員に支持される事務所を目指すことは、不断に追求されるべき課題であるといえます。一方で、特に小規模事務所では、人的リソースや顧客の確保を始めとする種々の問題に直面する例が多く見られます。当分科会では、先進的事務所の成功事例を参考に、小規模事務所の経営ノウハウについて議論します。中でも、小規模事務所のための「成功につながるビジネスモデルの見える化」に焦点を当てて、市民や企業のみならず、そこで働くスタッフにも支持される事務所作りを目指す弁護士・事務職員に、その内容を分かりやすく提言し、事務所作りに貢献することを目指します。

 

第6分科会

自治体連携における諸課題を克服する
~弁護士・弁護士会の公共性・専門性を真に活かすには~

弁護士は、その公共性・専門性を活かして、自治体が抱える公共的課題の解決に積極的に関わることが求められており、全国各地で自治体との連携が加速しています。しかし、中には、費用面で予算が確保されないケースや、専門性を備えた人材を供給することが困難なケース等が少なからず見受けられ、その取組の有用性が自治体に浸透しているとはまだまだ言えません。

当分科会では、各地における行政連携の実践例の紹介を踏まえて、自治体への効果的なアプローチ法や専門性を十分備えた人材を継続的に供給するための体制の在り方等を模索し、弁護士が、地方行政分野における法の支配や住民福祉の実現に、より一層積極的に寄与するための具体的方策を展望します。

 

第7分科会

市民・中小企業が求める弁護士保険の確立に向けて

法律相談及び訴訟等の弁護士費用を支払う保険商品が拡大・多様化しています。自動車保険の特約にとどまらず、あらゆる法的紛争に対応できる保険商品も、個人保険や団体保険として発売されています。また、中小企業向けの特定分野(労働・知財)における保険商品も出始めています。

既存商品の対象事故、付帯サービス及び運用実態等の集約や分析、さらには、中小企業に対する弁護士活用に関するアンケート等を通して、市民や中小企業が求める、汎用性のある弁護士保険の在り方について、スイス・ドイツのでの海外調査の報告や弁護士保険に特化した紛争解決機関設立に向けた取組などを踏まえ、検討していきたいと考えています。

 

第8分科会

事業承継における弁護士の役割と、他士業・他団体との連携の重要性
~日本を支える中小企業の存続のために~

事業承継スキームの策定にあたっては、相続、会社法の遵守・活用、M&A(事業譲渡・会社分割等)、高度な法律知識や複雑な利害関係の調整が必要であり、弁護士の積極的関与が不可欠です。

後継者不足や経営者保証等を背景に、中小企業の事業承継が十分に進まず、廃業とそれに伴う雇用や技術の喪失が大きな社会問題となっている今、当分科会では、事業承継において弁護士に求められるスキルや役割、弁護士関与の積極的意義、そして、関連士業や中小企業支援団体、金融機関等との連携の重要性を確認し、中小企業支援の在り方について提言を行います。

 

第9分科会

遺言関連分野における弁護士業務の将来像
~高齢者・障がい者の権利を守る財産承継のあり方~

遺言関連分野のニーズとその重要性がますます高まる今日、高齢者や障がい者の権利を守り、適切な法的サービスを提供するために、我々弁護士の活動領域の一層の拡充が期待されています。

日弁連高齢者・障害者権利支援センターでは、高齢者・障がい者の財産管理から財産承継までを継続的かつ総合的に支援するための方策として、ホームロイヤーの普及、民事信託の研究、NPO法人遺言・相続リーガルネットワークとの連携といった活動を行っています。当分科会では、これまでの活動の成果を踏まえ、実務に直接役立つ情報を提供するとともに、遺言関連分野における弁護士業務の将来像について提言します。

 

セミナー

ビジネスと国際人権
~これからの企業ビジネスに必要となってくる国際人権の課題と、課題を理解する感覚を身に付けるには~

国連人権理事会が、2011年「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択以後、企業にとって、人権課題は、その事業活動を実施していくための必須の課題となっています。

そこで、今回、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の佐藤安信教授の協力を得て、弁護士だけでなく、将来企業に就職する学生を交えて、企業が果たすべき国際人権課題とはどのようなものなのか、また、学生時代から国際人権の感覚を身に付けるにはどのようにすれば良いのかについて研究するセミナーを実施します。