シンポジウム「もっと使いやすい消費者契約法を実現しよう!~より良い第二次改正を目指して~」

 

2001年に施行された消費者契約法は、2016年に過量契約取消権の導入、取消権の行使期間の伸長、不当条項類型の追加等を内容とする法改正が行われ、2017年6月3日より施行されました。

しかし、見直しの必要性が指摘されながら法改正が実現しなかった課題は多く、2016年9月に再開された内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会において、引き続き審議が行われています(報告書は、2017年8月に取りまとめられる予定です。)。

このような情勢の下で、消費者の権利に資する消費者契約法改正の実現に向け、消費者契約法の改正の在り方や実現に向けた具体的な取組を考える契機になるよう、本シンポジウムを開催することにいたしました。ぜひ、奮ってご参加ください。

 

日時

2017年9月8日(金) 18時00分~20時30分 (17時30分開場)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

千代田区霞が関1-1-3 (地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます(定員120名・先着順)

内容

1 基調報告

   (1)消費者契約法専門調査会報告書の内容と若干の考察

      後藤 巻則氏:早稲田大学教授

               内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長代理

           ※追って、配付資料・発言内容を掲載します。


  (2)消費者契約法第二次の改正で救済可能と思われる事例の検討

増田 悦子氏:公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長

                       内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会委員

icon_pdf.gif 配付資料 (PDFファイル;120KB)

icon_pdf.gif 発言内容 (PDFファイル;222KB)


2 パネルディスカッション

 「第二次改正に向けての重要論点」

 (パネリスト)

   後藤 巻則氏

   増田 悦子氏

    野々山 宏:日弁連消費者問題対策委員会委員

           NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事長

   山本 健司:日弁連消費者問題対策委員会委員

           内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会委員

 (コーディネーター)

   志部 淳之介:日弁連消費者問題対策委員会委員


3 会場発言

河上 正二氏(内閣府消費者委員会委員長)

icon_pdf.gif 発言内容 (PDFファイル;192KB)

 

※肩書きは、2017年7月1日現在。

申込方法

事前申込不要


icon_pdf.gif チラシ (PDFファイル;635KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9510 
FAX 03-3580―2896


個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。