シンポジウム「最低賃金引上げには何が必要か?法制度と運用面の課題を探る」の開催について

 

日本弁護士連合会は、最低賃金の大幅な引上げが貧困問題を解決する上で、もっとも重要な課題の一つと位置づけ、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」を公表し、2013年8月2日付け「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」以降、毎年、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきました。

 

政府も、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までに「全国最低800円、全国平均1,000円」にするという目標を明記し、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」等においても、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金額の引上げに努めるべきことを明記しています。

 

最低賃金の引上げをめぐっては、特に地域経済や中小企業の経営や雇用への影響が議論されてきました。日本弁護士連合会は、最低賃金の引上げについての調査・分析のため、青森県及び鳥取県の実情を調査し、最低賃金についてのパンフレットも作成しました。

 

今回のシンポジウムでは、これまでの調査結果についての報告をするとともに、そこから浮かび上がった法制度上および運用面での課題について、専門家等を交えて議論し、皆さんと一緒に考えたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時

2017年6月13日(火) 18時00分~20時00分

場所

弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料

無料

内容(予定)

[基調報告]

 日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員

 「青森県・鳥取県調査報告(結果)について」

 

[パネルディスカッション]
 藤田 安一氏 (鳥取大学名誉教授(鳥取地方最低賃金審議会元会長)
 神吉 知郁子氏 (立教大学准教授)
 栗原 耕平氏 (AEQUITAS/エキタス)

 

[会場発言]

 

PDFファイルチラシ (PDFファイル;551KB)

申込方法

事前申込不要

主催

日本弁護士連合会

問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL 03-3580-9857

 

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。