あるべき労働時間法制に関する院内市民学習会の開催について

 

政府は、2013年6月14日に、「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進めています。

 

労働基準法改正法案は、長時間労働の実効的な抑制策が曖昧なままに、一定の労働者について、使用者による労働時間管理義務を免除し、かつ、いわゆる残業代の支払さえも免除しようとするものであり、経済的負担により長時間労働を間接的に抑制しようとしてきた我が国の労働時間規制の歴史に逆行するものです。労働法制の行き過ぎた規制緩和は、労働者の権利確保の観点から極めて問題が多いと言えます。

 

日本弁護士連合会は、2016年11月24日付け「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」等を公表し、労働者の命、生活及び健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきたところです。本院内市民学習会では、みなさんと一緒に「あるべき労働時間法制」について考えたいと思います。

 

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時

2017年4月20日(木) 18時00分~19時45分 (開場 17時30分予定)

場所

衆議院第一議員会館1階 多目的ホール →会場地図

(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

定員150名

内容

①来賓挨拶

②野党法案の趣旨説明

③日弁連からの報告

④座談会 毛塚 勝利氏(法学者・元中央大学教授)他

⑤当事者・会場からの発言  など

申込方法

事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)

PDFファイルチラシ兼申込書 (PDFファイル;551KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL 03-3580-9857

 

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