協働契約モデル条例案から考える、行政との協働セミナー

 

近年、地方行政は、住民との協働、NPOとの協働に積極的に取り組んできていますが、行政と住民、NPOとの対等性など真の意味での「協働」の実現には多くの課題が存在します。特に、協働事業の実施の際の契約には委託契約や請負契約が転用されていることが多く、行政と住民、NPOが上下関係に陥ってしまう原因ともなっています。

 

そこで、公益財団法人日弁連法務研究財団の研究班から「協働契約」という新たな契約類型を定めるモデル条例案を提案し、これを題材に、行政との協働についての現状と課題を明らかにするとともに、条例案を作成する際のプロセスや留意点を考えるセミナーを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

 

日時

2017年2月14日(火) 10時00分~14時00分 (休憩 11時30分~12時30分)

場所

弁護士会館2階 講堂「クレオ」A →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

無料

参加対象

地方議会議員の方、自治体職員の方、市民の方及び弁護士

内容・講師

【講演1】 「協働契約とは」 (45分)
 [講師] 真山 達志教授 (同志社大学政策学部教授)

 

【講演2】 「協働契約モデル条例案について」 (45分)

 [講師] 常谷 麻子弁護士 (和歌山弁護士会)

 

【パネルディスカッション】 (90分)

 [パネリスト] 真山 達志教授

 町山 幹男氏 (浦安市企画部協働推進課長)

 原 美紀氏 (「新しい協働を考える会」代表)

 常谷 麻子弁護士

 [コーディネーター] 幸田 雅治弁護士

(法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長、第二東京弁護士会)

※全国の弁護士会へのTV会議配信(弁護士のみ)を予定しています。

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;880KB)

申込方法

WEBまたはFAX(03-3580-9888)にてお申込いただけます。

外部サイト WEB申込フォーム

申込締切

2017年2月7日(火)

主催

日本弁護士連合会

共催

公益財団法人日弁連法務研究財団

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 業務部業務第三課
TEL 03-3580-9337

備考

会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。
また、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について予め所属弁護士会にご確認ください。

 

個人情報取り扱いについての記載:

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