景観シンポジウム―景観法の成果と課題―

 

2004年に景観法が制定されてから、景観施策に取り組む景観行政団体は681地方公共団体、景観計画は523団体が策定済み(2016年3月31日)と着実に増加しています。

 

また、景観法制定後、鞆の浦の景観訴訟判決、芦屋市の景観地区におけるマンション建設不認定事例など画期的な判断がなされ、良好な景観に対する国民の関心が高まっています。

 

本シンポジウムでは、日弁連の公害対策・環境保全委員会で実施した国内外の調査(広島県鞆の浦・尾道市、岡山県倉敷市、大阪府河内長野市・富田林市、三重県関宿、名古屋市有松、上海市)の結果を踏まえ、景観法施行から現在に至るまでの日本の景観問題の現状と課題に関する理解を深め、今後必要な提言を検討する契機となるよう、皆さまと一緒に考えます。

 

日時

2017年2月3日(金) 17時30分~19時30分 (開場予定 17時10分)

場所

弁護士会館17階 1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費

参加費無料・事前申込不要

内容(予定)

基調報告1】 景観法施行10年の実績について

 五十嵐 敬喜氏 (法政大学名誉教授、弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員)

基調報告2】 先駆的実践事例と課題について

 小浦 久子氏 (神戸芸術工科大学教授)

基調報告3】 紛争事例から見た景観法について

 日置 雅晴弁護士 (同委員会特別委嘱委員)

特別報告】 京都の新景観政策の「深化」と問題点 

 飯田 昭弁護士 (同委員会委員)

パネルディスカッション】 

  (パネリスト)

  五十嵐 敬喜氏、小浦 久子氏、小島 延夫弁護士(同委員会副委員長)、日置 雅晴弁護士

  (コーディネーター)

  針原 祥次弁護士 (同委員会副委員長)

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;473KB)

定員

120名 ※先着順

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9957
FAX 03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。