シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅺ クローズアップ!消費生活条例 ~不当な取引行為の規制と消費者安全確保地域協議会~」  

 

都道府県、政令指定都市をはじめ多くの地方公共団体が「消費生活条例」を制定し、「不当な取引行為」を禁止しています。条例間での対象行為のリストの違いや違反行為への対応などを整理・分析するとともに、海外の類似の法規制や先駆的な条例を紹介し、今後の条例改正や法律レベルでの対応の可能性について考えます。

 

また、改正消費者安全法で今年から「消費者安全確保地域協議会」の設置が可能となりました。その導入状況を紹介するとともに、今後の普及に向けた課題を検討し、設置と活用に向けた視点を示したいと思います。

 

さらに、先駆的な条例として注目と集めている野洲市(滋賀県)の「くらし支えあい条例」も紹介します。

 

日時

2016年12月22日(木) 17時30分~20時00分 (開場予定17時15分)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

内容

1 基調報告

浅野 永希 (日弁連消費者問題対策委員会幹事)

 「不当な取引行為の規制の概要と意義」
伊吹 健人 (日弁連消費者問題対策委員会幹事)

 「不当な取引行為における勧誘規制の比較検討」
川本 真聖 (日弁連消費者問題対策委員会幹事)

 「安全確保地域協議会の設置状況と普及への視点」

久保田 直浩氏 (野洲市市民生活相談課)(調整中)
 「野洲市くらし支えあい条例の基本方針と概要」

 

2 パネルディスカッション 「不当な取引行為の規制と消費者見守りネットワーク」

   コーディネーター:

薬袋 真司 (日弁連消費者問題対策委員会委員

   パネリスト:

島田 和夫氏 (東京経済大学名誉教授)
生水 裕美氏 (野洲市市民生活相談課) (調整中)
池本 誠司 (日弁連消費者問題対策委員会委員)
吉田 実 (日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

icon_pdf.gifシンポジウム配布資料 (PDFファイル;9.2MB)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;688KB)

申込方法

事前申込不要

参加費

無料

主催

日本弁護士連合会

共催

関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(予定)

問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9956

FAX 03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は当日、担当者にお申し出ください。

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